2019.8.8   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：今なぜ大きな政府の時代なのか」から

国家資本主義の中国との通商摩擦は必然性があった？！

　コラムの著者が、各国が政策への依存度を強め、自国の経済を大きな政府で対抗しようとする背景について考察している。

◯人工知能など技術の発展が世界的な供給力の向上を促し、恒常的なデフレ圧力が生じている

　RPAやAIの発展で、生産性が向上し、世界的に供給力が上がっている。余剰資金や余剰供給力を吸収するには、新たな需要創造を行う必要がある。この儒教創造の政策が必須となり、金融緩和と財政拡大のポリシーミックスが求められてもいる。このような政策をある意味で自由に行っているのがトランプ政権であり、米国経済は世界で最も好調な状態にあるといえる。

通商も以前とは異なった国際分業が進み、先端分野ではコストの圧倒的な部分を占める人件費、固定費が過去投資の累積額となり、賃金やインフレ、為替などのマクロ政策の調整が影響力をを及ぼす変動費は微々たるものとなった。ひとたび、勝者となれば総取りとなり、容易に優位性は崩れなくなる。また、コングロマリットも各国が特定分野に特化して価格競争が少なくなることから、もはや低賃金が工場の立地条件でもなくなってきた。

ここにきて、累積投資の効果に大きな影響を与える政策サポートが重要になってくるという。国家資本主義の中国に対抗するにはトランプ政権の政策のような強硬論のよる政策も必要となり、通商摩擦も必然性があることになる。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🇨🇳🇯🇵