2019.8.9　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：学園ドラマの傾向、現実の変化を反映」から

これからのマーケティングは新規需要から消費部分の「入れ替え戦略」へ

　今世界各国ですべての個人に最低限の所得保障をするベーシックインカムが関心を寄せているが、コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、未来や遠方の国の話で終始せず日本の経済にもすでにその影響があると述べている。

◯消費の固定化をもたらす３M変化

 　関沢氏によれば、フォンラン政府は、今年2月、昨年末まで2年間の給付の証実験を試み、報告書を公表したという。同様にイタリアでも行われている。人工知能などが広く普及すると、自分の職場を失う人が増える。ベーシックインカムはそのような高効率社会で、仕事を見つけられない人々を支える施策だという。ただ、これだけ聞けば、日本人は外国の未来の話と考え、さして興味を持たないかもしれない。しかし、もはや日本の場合はその一部を公的年金や特別受給なども含めて国民の３割が占めているなら夢物語とも言えない。最低限ではあるが固定的に収入を保障されているとも言える。

問題は、40年後は３割が４割に増え、現役世代の収入は伸びず、さらに厳しい固定的な収入に頼らざるを得ない状況になるということである。ただ、平成年間、消費支出も増えなかったことを鑑みると、ベーシックインカムに対して、ベーシックアウトレイ（最低限消費支出）というべき支出額の固定化が起こるという。この消費の低迷は、３つのMの変化に現れるという；

• Money変化；収入が一定
• Motivation変化；消費動機の減少
• Market変化；所有から使用へ

といった変化である。こうなるとマーケティングも新規の需要を得ることおりも、置き換えや代替による消費を主眼とする「入れ替え戦略」にならざるを得ないというのが関沢氏の見方である。📚🎓💻📱🏠📊🔎⚡️🌍❤️💏