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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:『親子上場禁止』は正しいか」から

2019.8.20   日経産業新聞の記事事「眼光紙背:『親子上場禁止』は正しいか」から

日本独自のものではない

 コラムの著者は、ヤフーとアスクルの争いを受け「親子上場」に対して批判があるが、それについて議論している。

◯親子上場を子会社の独自性を維持する事例も増えている

 支配株主の親会社(ヤフー)と子会社(アスクル)の株を持つ少数株主との利益相反という親子上場の課題が浮かぶ上がってきている。上場子会社を完全子会社化すべきだという意見もある。しかし、この親子情報批判の方達の論法に、親子上場は日本独自だとしてその異質性を指摘するところがある。だが、本当は、アジアやイギリス、アイルランドを除く欧州諸国では、支配株主のいる上場子会社の方がむしろ多数派であるという。これらの諸国では、創業一族が上場子会社を持つ形態が多いという。利益相反リスクはあるが、創業一族による子会社上場は禁止すべきという意見は聞いたことがないという。

となると、日本の親子上場だけをことさらに否定することはバランスを欠く。また、最近は、上場子会社を完全子会社にすることで、子会社の独立性を確保するといった手法が増えてきている。こうした産業構造の変化に親子上場批判者は無頓着にみえるという。✒️💻🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝🐁🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り:価値デザイン社会、ハイブリッド知財戦略期待」から 

2019.8.21 日経産業新聞の記事「トレンド語り:価値デザイン社会、ハイブリッド知財戦略期待」から

大量出願から権利行使、そして多様な分野を融合したハイブリッド戦略へ

 コラムの著者 橋本 虎之助氏(橋本総合特許事務所所長弁理士)が、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部が発表した「知的財産戦略ビジョン」について触れている。

○価値デザイン社会への3つの柱

 IoT、ビッグデータ、人工知能、仮想現実、拡張現実、量子コンピューティング、5Gなど技術の進歩は米中の貿易戦争や保護主義の台頭に無関係に目を見張る勢いである。このような状況下で、閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部が発表した「知的財産戦略ビジョン」は、今後の方向性として、

  • 価値デザイン社会への挑戦 ー夢X技術Xデザイン=未来ー

を掲げたという。価値デザイン社会とは、

  • 経済的価値があり
  • 多様な価値が包摂され、
  • 多様な個性が多面的能力をフルに発揮して
  • 日本の特徴も活用し
  • 様々な新しい価値を作って発信し、
  • 世界の共感をえる

社会だという。これに対して、価値デザイン社会の実現には次の3つの柱を打ち出すという;

  1. 「脱平均」の発想でここの主体の強化しチャレンジを促す
  2. 分散した多様な個性の「融合」を通じた新結合を加速する
  3. 「共感」を通じて価値が実現しやすい環境を作る

これに基づいて多くの知財戦略の政策が推進される。デジタル化や情報、ビジネスモデル、デザインなどの重要性が増す中で知的財産は従来の延長線上とは違った視点も必要となる。これまでの日本企業は、大量出願、そして権利行使を重視してきたが、今後は、IoT、ビッグデータ、人工知能、情報、契約、ビジネスモデルなどを複合的に重視する戦略に変わると橋本氏は指摘している。📑✒️🏢💡⚡️💻🌏happy01📂🍫🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:MS復活のカギは共感能力」から

2019.8.20   日経産業新聞の記事事「眼光紙背:MS復活のカギは共感能力」から

サティア・ナデラCEOの改革が結実

 コラムの著者は、一度は失速した米マイクロソフトがクラウドサービスで復活を遂げた理由を現CEOの企業文化の変革によるものと述べている。

◯経営陣と社員のベクトルが一致

 今やMSは、株式時価総額で世界首位に返り咲いている。失速したMSを立て直した立役者は、現CEOのサディヤ・ナデラ氏で、脳性麻痺を抱える障害時の父親でもありながら、「人間や組織が成長する上でempaty(他者への共感)ほど重要なものはない」という信念の持ち主だという。この考えに沿って、」エリート集団にありがちな、過度の競争軸に傾斜した企業文化を変えた。

人事評価もこれまでの相対評価ではなく、必要なら全員に高評価を与えてもよい絶対評価に改めた。これで同僚や他のチームを出し抜こうという社内政治が減ったという。

上級幹部も刷新し、ナデラ氏のコンセプトの徹底を図った。一連の改革で社員のナデラ氏に対する支持率は前任者を大きく上回った95%にもなったと人事専門サイトも報じている。

経営陣と社員のベクトルが一致して、再成長に弾みがつき、粘り強く信念を説き続けることで「企業文化」の変革までも進んだ。💻🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝🐁🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:変調、インバウンド消費」から

2019.8.19   日経産業新聞の記事事「眼光紙背:変調、インバウンド消費」から

日韓関係の悪化が観光立国政策に暗雲

 コラムの著者が、アベノミクスで成功した1つが観光立国政策であるが、日韓関係の悪化で内需にまでその影響が出てきているという。

◯米中貿易戦争での円高と消費増税も要因

 日韓関係の悪化は、格安航空会社(LLC)など思ってもいないような業界から出てきているという。日韓を結ぶ航空路線は軒並み減便で今年1月から6月は、2017年比で3.8%の減少となっている。さらにもともと韓国からの訪日客が多い福岡地区は百貨店での韓国人の買い上げ金額が3割近く減少したという。中国からの訪日客も、急速に上がった円と人民元安で追い打ちをかけている。

通常、海外旅行を計画するのは数ヶ月前で、今なら秋商戦。その時、日本は消費増税で、免税品以外は負担が重くなるという。2015年、中国からの爆買いの頃に比べ、5円も円高人民元低となっている、この状態で観光立国として厳しい状況になる。日本での話題なのに外需に揺さぶられている内需という図式が心細い。✈️🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝🇯🇵🇰🇷


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:『公文式』への命令、企業に警鐘」から

2019.8.15   日経産業新聞の記事事「眼光紙背:『公文式』への命令、企業に警鐘」から

独立自営の保護をめぐる警鐘

 コラムの著者が、学習塾「公文式教室」をフランチャイズ契約で運営する指導者の労働問題について触れている。

◯公取委も「優先的地位の乱用」を整理公表

 東京都労働委員会は労働組合法上の労働者として、同教室を展開する公文教育研究会に対し、労働者の労働組合との団体交渉に応じるように命じた。

 一般の労働者からさらに多様化する働き方で、労組法上の労働者と認定されれば、団体交渉を通じて会社側との取引条件の改善を図ることができるという。

今回の判断は、

  • 会社が契約内容を一方的・定型的に決定している
  • 会社からの業務の依頼に教室指導者が応じるべき関係にある
  • 広い意味で指導者が会社の指揮監督下にある

などと認定されたことにある。

働き方の多様化により、特定の企業に属さないで働く人が増えている。だが、個人が企業から仕事を請け負う場合、力関係から不利な取引条件を設定される恐れもある。公正取引委員会も2018年2月、どんな場合「優越的地位の乱用」にあたるか、整理公表。今後、企業のコラボについてはリスク管理も重要となる。✏️📓🎓🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝🇯🇵