2019.7.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：終身雇用見直しはパンドラの箱」から
コラムの著者は、日立製作所、トヨタ自動車など日本のトップ企業が、終身雇用を続けるのは難しいといったことが、社員にとって一方的に悪い話ではないことを述べている。
◯雇用保障と引き換えに従業員に強いてきたこと
確かに終身雇用の維持継続が難しいというトップの発言は社員にとって長期の雇用保障が崩れることになり、痛手である。しかし、悪い話だけではないという。
企業はこれまで社員に雇用保障と引き換えに残業や転勤、配置転換、出向などを強いてきた。これらの命令に社員を従わせる権限を会社は握り続けてきたことになる。日本型経営の根幹である。
しかし、長期雇用慣行の見直しに伴い、会社の権限を徐々に返上することになる。ただし、雇用、被雇用の関係は対等での話である。ここで、社員を何で会社に帰属させるのか？パンドラの箱を開けたようだ。💻🏪🏢💡🔎⚡️
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2019.7.17 日経産業新聞の記事「眼光紙背：スパコン摩擦再び」から
コラムの著者は、1980年代のスーパーコンピューターで米国が日本の市場開放を強く求め、日米貿易摩擦となったが、今や米国と中国の間で同じ歴史を繰り返そうとしていることを述べている。
◯スーパーコンピューターは核兵器や人工知能、暗号解析で利用出来る武器
米商務省は6月、国家安全保障の懸念がある外国企業と見做す「エンティティー・リスト」に中国のスーパーコンピューターメーカー５社を追加した。これにより、指定された曙光信息産業などは米国から最先端部品を調達できなくなるという。ただ中国は米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）との合弁会社を通じて最先端半導体技術をすでに入手済みで、今回の処置は後手に回ったとの見解もある。
スーパーコンピューターは、核兵器や人工知能の開発、暗号解析では不可欠で、米国は安全保障の枠組みで捉え、世界ランキング上位の高性能機を開発した曙光を警戒している。この図式は、かつて1980年代の日米貿易摩擦を彷彿とさせるスパコン摩擦の再来と見える。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵🇨🇳🇺🇸
2019.7.17 日経産業新聞の記事「トレンド語り：ペロトン、ハードとサブスク融合」から
コラムの著者 岩崎 博論氏(博報堂 ディレクター）は、ロンドン出張の際に話題の商材のショールームに立ち寄ったことから、その商品のビジネスモデルについて語っている。
○B2Cにおける高付加価値のモデルになるか
話題の商材とは、ペロトンという。ペロトンはスポーツジムでよく見かける自転車型トレーニングマシンで、自社開発して個人に販売しているという。このハードウェアだけ販売するのなら、別段話題にもならない。しかし、このハードにインストラクターによる動画ストリーミングコンテンツを月極定額制で提供している点が特徴的である。
ハンドル部分に少し大きめのタブレットがあり、インターネット経由で、ライブや録画でインストラクターによるセッションが配信されるというもの。ユーザーはインストラクターの掛け声に合わせてマシンをこぐ。エクササイズに合わせた音楽も配信される。また、ライブ配信などに遠隔にいる他のメンバーと一緒に楽しめる。
こうした体験型コンテンツで満足度が高く、それによる収益性の高さが注目されている。マシンは約２０万円でコンテンツ配信も月額５千円程度で他のサブスクよりも高額である。
ペロトンにみるハードウェアとサブスクリプションの組み合わせはB２CビジネスにおけるIoTビジネスの１つの事例である。モノとネットの組み合わせで高い付加価値をだすモデルである。👕🏫🏢💡⚡️💻🌏📂🇬🇧🚲🚴
2019.7.10 日経産業新聞の記事「いいモノ語り：カルピス、進化する100年ブランド」から
コラムの著者 小林 仁氏（食品マーケティング研究所所長）が、アサヒ飲料の「カルピス」が誕生して今年7月で100年を迎えることからその背景について述べている。
○創業者三島海雲が４つの本質的価値
カルピスの誕生は、創業者の三島氏が旅行先のモンゴルで体調を壊した時に遊牧民が作っていた「酸乳」を飲んで元気をとりもどしたことがきっかけとなった。乳酸菌発酵の力を実感した体験をヒントに「カルピス」を開発し、1919年7月7日に日本初の乳酸菌飲料として発売した。
多くの人にこの商品が愛されるのは、三島氏が定義した４つの本質的価値があるという；
であった。その後絶えず消費者とのコミュニケーションを怠らず、それらの声から幅広い世代に適した商品を投入し続けた。これが多くのファン層を作った。
今は、水で割って飲むコンク（濃縮）タイプと「カルピスウォーター」に代表されるストレートタイプがある。現在は後者が売り上げの主力であるという。コンクタイプは料理への応用を提案し老若男女に支持されている。ここ数年は大人用に開発された商品が好調である。2017年には機能性表示食品「カラダカルピス」は中高年の男性に支持を得ている。ますます、ブランドに磨きをかける同社である。🍼🍹🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🇯🇵
2019.7.15 日経産業新聞の記事「眼光紙背：マイナンバー制度の徹底を」から
コラムの著者は、先進国で最悪の財政赤字を抱える日本がその対応策として、早急にマイナンバー制度によって税の公平性を推進しながら、納税コストを下げることについて語っている。
◯コンピューター納税が納税改革となる
プライバシーの侵害や国家権力での情報管理などと反対意見は多いが、先進国で最悪の財政赤字を軽減するためにも納税の公平性と納税コストを考えるとマイナンバー制度はコラムの著者によると完全実施すべきだという。
給与その他の金融収入そして年金の受取額まで、個々人の年間所得をすべてコンピューターに把握させる。その上に、所定の税率で課税すれば、公正公平な徴収が可能である。つまり、税逃れや生活保護費の不正受給なども排除でき、既存の税制での優遇措置を受けているところにはガラス張りで税収増はみこめるという。また、企業にとっては税務を肩代わりしている源泉徴収作業の負担も減る。🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵