2019.7.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：マイナンバー制度の徹底を」から

社会保険番号の普及が先進国の中で遅れ

　コラムの著者は、先進国で最悪の財政赤字を抱える日本がその対応策として、早急にマイナンバー制度によって税の公平性を推進しながら、納税コストを下げることについて語っている。

◯コンピューター納税が納税改革となる

　プライバシーの侵害や国家権力での情報管理などと反対意見は多いが、先進国で最悪の財政赤字を軽減するためにも納税の公平性と納税コストを考えるとマイナンバー制度はコラムの著者によると完全実施すべきだという。

給与その他の金融収入そして年金の受取額まで、個々人の年間所得をすべてコンピューターに把握させる。その上に、所定の税率で課税すれば、公正公平な徴収が可能である。つまり、税逃れや生活保護費の不正受給なども排除でき、既存の税制での優遇措置を受けているところにはガラス張りで税収増はみこめるという。また、企業にとっては税務を肩代わりしている源泉徴収作業の負担も減る。🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵