2019.6.20  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：文章は経国の大業、不朽の盛事」から

インターネットの普及が気づかぬうちに伝達技術を下げている皮肉

　コラムの著者 筒井　泉氏（高エネルギー加速器研究機構・准教授）は、情報伝達として高速になっているにもかかわらず、肝心の伝える内容が便利さからか格式ある文章から遠ざけ、伝達技術さえも低下させていることについて述べている。

◯ビジネス文書でも起こる危機

　筒井氏が危惧しているのは、電子メールが一般に普及して約３０年経ち、SNSやLINE、Twitterの　ような情報交換の仕組みができた今こそ、伝えるべき内容や文章を吟味し正確に相手に伝える伝達技術をあげねばならないということである。

このような急激な意思伝達の変革に伴って、書き言葉としても文章も変化しているという。電子メールが普及する以前は主に手紙文であり、そこには手本となる一定の文章形式があった。それが崩れ始め、正確さを重視するビジネスでの文章でも内容が不明確であったり、文章だけが長く要点が不明であったり、逆に説明不足で意味不明であったりすることが増えてきた。

「文章は経国の大業、不朽の盛事」とは中国・魏王朝の文帝によるもので、文章は無窮であると述べている。ここでいう文書は古典をさすとも言われるが、筒井氏は、要を言いえて理として伝えるに足る文章だと示唆している。となれば、我々日々電子メールにも当てはまることだという。

さらに筒井氏は、明確な目的を持ち、その達成を願うものの一例に恋文、ラブレターがあるという。読む相手の注意を惹き、無視されないように、あるいはできないようにしなければならない。論文やビジネス文書も然りであろう。✉️🌾📘🔧🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡💌

2019.6.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：イタリア発のユーロ危機の恐れ」から

イタリアの副首相の動きが懸念材料

　コラムの著者は、5月に開催された欧州議会選挙に注目し、欧州理事会と同等の権限を持つ欧州議会の勢力がはらむ危機について語っている。

◯極右政党がうむ経済分離

　今回の欧州議会選挙の争点は、テロ対策と移民問題で、背景に反EUの極右政党の台頭である。その勢いのままでEU分断がさらに加速されるとの見方であったが、フランスとイタリア以外は意外に振るわない結果となった。

結果として、マクロン仏大統領のリベラルと環境保護派グリーンが議席を増やし、リベラルはEU改革を、グリーンは気候変動対策を推進することになるという。

懸念材料は、イタリアの極右政党イタリア同盟党首で副首相のサルビー氏の動きだという。EUとの合意を無視し、減税と新財務省証券の発行を計画していることである。新財務省証券は債務返済ばかりか、市民の納税にも使えるので新通貨の発行と同様の機能を持つ。ここにユーロに対する危機をはらんでいる。🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇩🇪🇫🇷🇮🇹

2019.6.19　日経産業新聞の記事「トレンド語り：チャット小説、緩く楽しめ、若者受け」から

将来像はネットフリックス

　コラムの著者 面川　真喜子氏(マーケティングプランナー）は、taskey（東京・渋谷）の「Peep」などLINEでおなじみのチャット形式での小説について考察している。

○高校生から２０代前半が注目

　この世代は漫画アプリと同様にチャット形式での小説を楽しんでいる。読みやすさとリズムが生まれるのは会話文だが、会話文の作品で著者も苦労しているようである。Peepは累計80万ダウンロード、月額960円の有料会員数1万人、公式作家が書いた作品で1300作あるという。

チャット小説に動画を組み合わせたシネマ小説も始めている。taskeyは受動的なエンタメで、隙間時間に緩く楽しめるものが若者に受け入れられていると分析している。漫画アプリの読者と重なっているところもあるという。

将来は、小説だけでなく、動画、ゲームなど様々なエンタテインメントのプラットフォームとしてグローバルの市場を狙っている。すでに将来像はネットフリックスであり、ネットフリックス自身も今年のアカデミー賞で外国語映画賞、監督賞、撮影賞と、動画配信サイトから制作されたコンテンツが世界の映画賞を総なめにする事態になっている。そこにはすでに媒体の垣根はないようだ。📚🎥📗🏫🏢💡⚡️💻🌏📂📺📶

2019.6.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：株式資本主義時代の到来」から

金利によるレジュームからの脱却

　コラムの著者は、先進国の金融がこのところ変貌をしてきており、従来の家計貯蓄を企業投資にする時代は終わりを告げ、金融は企業の利益を還流させることに変わってきていると語る。

◯米国FRBがとる政策も広がる

　現状、企業にはキャッシュが潤沢にあり、家計貯蓄をあてにした投資から変革の時を迎えようとしているという。

金融は企業利益を株式によって還流させる役割に変わってきているというのだ。2018年米国の非金融企業の税引き利益は1兆906億ドルに対して配当金は2419億ドル、自社株買い5135億ドルの合計7554億ドルと利益の６９％が株主に還元されている計算となる。一方、企業の借り入れは1878億ドルにすぎない。利益還元は株式にのみ行われるので、株式が金融の主軸になってきている。

米国連邦準備理事会（FRB）は適切な物価と最大限の雇用確保が使命である。これを信用総量の制御で行ってきた。かつては銀行の融資量を金利政策で采配することで行ってきていた。しかし、現在は、信用創造は、主に資産価値の上昇で行われてきている。資産価格に影響を与える政策、巨額のマネー増刷による量的緩和が不可欠な政策にになっている。このような政策は非伝統的と言われてきたが、今は日常常套手段となっていて、もはや伝統を乗り越えている。すなわち、量的緩和は最適資産価格をターゲットとする新金融レジュームかもしれない。今や経済的困難期には利下げの余地がなくなるとの懸念があったが、新手法で展望が広がる可能性もある。🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🗽💰

2019.6.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：支配会社からの社外取締役、マイナス大きく」から

企業統治の本来の意味は

　コラムの著者は、多くの大手企業の株主総会が開催される中で、注目される社外取締役と企業統治の有効性であるが、本来の社外取締役の役割について考察している。

◯支配会社から派遣される「社上取締役」では企業統治の機能が進まない

　毎年集中する大手企業の株主総会。今年は、経営監視の強化と企業統治の健全化が重要なキーとなっているという。とりわけ、その任に就く社外取締役が重視される。

機関投資家は、社外取締役が指名委員会など設置会社や監査等委員会の設置会社に対して、全体の三分の１未満であれば選任に反対する場合もあるという。

多くが、弁護士、会計士、大学教授、他社の社長経験者、元上級官僚などであるが、経営革新に対して社外取締役の力を有効活用しようとする企業はこのような人たちではない。業界通の郵趣なアナリストやコンサルタントを登用している。波風が立たないようにシナリオを仕切る取締役会を、企業価値を高めるための討議ができるように変革し、株主などのステークホルダーの期待に応える意識転換が重要である。

関係の深い関連会社の社長を派遣して「社上取締役」ではこのような変革は起こらない。忖度が働き、健全な議論ができず、取締役会が形骸化するからである。🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵👨👵