2019.2.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の通信と英鉄道の共通点」から

線路と鉄道サービスの分離が良かったのか

　コラムの著者は、英国の鉄道事業の国営化の失敗と日本の通信網の課題に類似点があるのではないかと指摘している。

◯制度設計に問題はなかったのか

　コラムの著者によると、経済協力開発機構に加盟する３６カ国で高速固定通信の実効速度を比較したところ、日本の順位が近年大きく下がり昨年は23位だという。

要因は、サイバー空間を行き交うデータ量の急増だという。問題は無線基地局だけでなくデータの運搬を行う光ファイバー網や伝送装置が回線容量が不足していることだという。これを扱うNTT東西の設備投資不足で、回線の拡張がデータの増加ペースに追いつかない需給ギャップが生じているためだ。

日本電電公社を民営化した際の制度設計と似た話が、英国の鉄道の民営化である。1990年代に同国は上下分離方式による民営化を行った。つまり、１つの線路保持会社（インフラ：土台、下部）と複数の鉄道サービス運営会社（上部）として再出発させた。ところが、重大事故をが頻発し、民営化は失敗となった。原因は、

• 民営サービス会社と線路会社の連携が悪い
• 線路会社が利益を出すために投資を絞り、インフラが劣化した

ことが顕在化した。どうも、この制度設計が、今の日本のNTT東西の土台と携帯各社の上部の関係ににているのではないか？🚃💵💴💻📈💡🔎⚡️🌏🇬🇧🇯🇵

2019.2.20　日経産業新聞の記事「トレンド語り：移動手段の共生、貸しキックスケーターも」から

市営、米製、中国製の乱戦シェアリングのパリ市

　コラムの著者 竹原　あき子氏(工業デザイナー）は、パリ市の自転車専用路に注目し、トレンドになってきたシェアリングサービスについて語っている。

○ガソリン車、EV、自転車、キックスケーターなど移動手段の共生世界

　竹原氏によると、環境保護やエコロジーのトレンドで、フランスのパリ市は幹線道路に自転車専用路、２車線６０キロメートルが2020年までに完成するという。自転車での通勤を奨励し、大気汚染の低減のために大きな予算を組んで整備を進めてきた。

これをビジネスチャンスとみて、パリ市直轄のレンタル自転車の市場に５社のレンタル自転車が入り込んだ。すべて、中国の新興企業、スタートアップであるという。特徴は、歩道で自転車を見つけ、スマートフォンで契約し、目的地まで行って、スマートフォンで支払うと鍵が閉まるというもの。GPS搭載なので乗り捨てもできる。その後、米国のスタートアップも参入。電動キックスケーターのレンタル、ライムやバード、ボルトがパリ市の歩道に登場した。こちらもGPSが搭載されており、場所がわかるので、充電と整備をするために夜間回収する。すでにパリ市の幹線道路は、ガソリン車、EV、自転車、キックスケーターなど移動手段の共生が始まっており、より複雑になりつつあるという。🚦🚴🚲🏢💡⚡️💻🌏🇫🇷

2019.2.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ゴーン元会長の『幻の報酬』」から

奇々怪界の役員報酬

　コラムの著者はカルロス・ゴーン元会長の幻の９２億円の役員報酬について触れている。

◯日産が過年度の有価証券報告書に未記載であった役員報酬を計上

　コラムの著者によると、奇々怪界な話であるという。日産自動車は、過年度の有価証券報告を見直し、元会長の役員報酬を記載していなかったとされる約９２億円を費用計上した。

一方で、元会長は、本来開示すべき報酬を有価証券報告書に記載せず隠したとして金融商品取引法違反に問われている。元会長は、未掲載分は、（支払いが）確定した報酬ではなく、将来、日産に提供する顧問業務などに対する未確定な報酬として容疑を全面否定している。実際、まだ会計や法律の専門家でもグレーな見解の部分で無罪の可能性があるのに、判決前に日産は確定報酬にしようと見える。これが滑稽に見えるのは、日産側がこの報酬を元会長に払う気は全くないことである。となれば、元会長は幻の報酬を目の前にちらつかされただけである。判決が有罪なら、またも有価証券報告書を訂正するのが日産側の作戦なのか、投資家や株主を置き去りにした喜劇に見えるという。🚗💵💴💻📈💡🔎⚡️🌏🇫🇷🇯🇵

2019.2.15  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：卓越研究員制度の忘れ物、基礎と応用は表裏一体」から

贅肉を落とそうとして脳みそまで切り落としてしまった

　コラムの著者 志村　幸雄氏（技術評論家）が触れるのは、文部科学省が主導で2016年度から始まった「卓越研究員制度」が暗礁に乗り上げている背景について語っている。

◯本当に必要な企業からの見た人材とは？

 　志村氏によると、同制度が博士研究員の活躍の場を大学や公的研究機関に限らず企業にも広げようという狙いであったが、企業を選ぶ者が予想以下であったとのことである。その背景には日本の産業競争力の低下と研究開発費の削減を余儀なくされる中で基礎研究部門の絞り込み行われたためだという。

問題なのは、研究者をリストラした企業は、研究の方向性を失い、その技術化でも遅れをとり、市場での存在感が発揮できないことだという。まさに「贅肉を落とそうとして脳みそまで切り落としてしまった」と嘆いた状態だ。

しかも、基礎と応用は実は表裏一体であり、基礎研究の成功が即、応用研究の成果につながり、また応用研究は基礎研究を抜きにしてはありえない。研究の抜本的見直しも重要だが、やりすぎの感が有る。企業側も本当に必要な人材とは、個々の企業のニーズに対応しうる活力に富でいる人材である。つまり、自社のエースとして活躍してもらう人材を望んでいるのではないか。🔷🔢🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🇯🇵

2019.2.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：電子決済はやガラパゴス化」から

QRは世界に広がり、フェリカは国内で衰退？

　コラムの著者はまたも携帯電話ではないが、アジア各国で広がっているのに日本国内ではこれからというスマホ決済についてその要因を考察している。

◯理由は技術情報が海外に漏洩するから

　スマホ決済で主に使われているのは日本のデンソーが開発したQRコードを使ったものである。日本で普及しないのはなぜか？

問題は日本の電子決済がフェリカが中心であるからだという。SuicaやPASMOなど日本の大都市圏では普及しているが、世界では全く通用しない。QRコードに比べ、装置やシステムが高額という面がある。ただ本当の理由は、関係する業界、官庁に実は問題があるのだという。これらの関係者に聞いてみると、日本国外の企業には売らない。プロトコル（通信規約や手順）も開示しないのだという。

これでは世界にフェリカが広がるはずがない。技術を公開したQRコードは世界に広がり、数十億人が利用する。一方内輪で囲い込むフェリカは日本国内だけで衰退の道を行く。またまた日本の産業のガラパゴス化となる。💱💵💴🔟💻📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵🇨🇳