2019.2.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：過剰品質と働き方改革」から

生産性の向上は大手にも中小企業にもプラス

　政府が旗を振ってきた働き方改革の一環で働き方改革関連法が４月には大手に残業時間の上限が、来年には中小企業にも上限が設けられ罰則規定も施行される。コラムの著者は、大手に中小企業が納入する際に暗黙で過剰品質を期待していることが生産性の向上を下げ、残業時間の増大を招いている実情について語っている。

◯過剰品質の見直しが必須

　コラムの著者によると、ものづくりの街、堺市で中小企業の工場を取材した時、職人が金属製の部品を鏡のように磨き上げていたので、「あんなにピカピカにする必要があるのですか」と社長に尋ねたところ、「機能的には不要な『過剰品質』ではあるが、同業他社も同じように磨いている。当社だけが磨かないと、納入先の企業から『なぜ他社と違うのか』と言われてしまう」という。このような事案が日本各地の工場で起こっているにちがいない。

磨け上げは確かに丁寧な仕事の証かもしれないが、最終消費者向けでない製品には不可欠とはいえないだろう。納入価格を変えずに過剰品質の慣行を見直せば中小にものづくりの余裕ができるはずである。

しかし、働き方改革関連法で、大企業は残業を減らすために中小企業への外注を増やすだろう。かえって中小企業では残業が増えることになる。そこに中小企業に対して１年後の上限規制が行われると、大企業の要請と法規制の板挟みになってしまう恐れがある。となれば、生産性の向上を考えれば過剰品質に対して見直しをせざるをえない。取引先の中小企業の生産性向上を促せば、大企業にとってもプラスになるはずだが。🏭💵💴💻📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵