2018.11.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本車が『高齢化』する理由は」から

経済的な事情や自動車の耐久性の理由だけでない

コラムの著者が、人口の高齢化とともに自動車の「高齢化」が進んでいるいる理由に、経済的な事情や自動車の耐久性の向上だけでない背景があると述べている。

○ステータススンボルでなくなった高級自動車

　調査で見ると、自動車（乗用車と商用車の合計）の平均使用年数は今年３月末時点で13.24年と、初めて13年を超えたという。いわゆる「登録乗用車」の平均年齢も今年で、8.60歳で26年連続で上昇している。

高齢化の背景には様々な理由が考えられるが、経済的な事情で買い替えたくても新車に手が届かないケースや自動車が丈夫で壊れないために買い替えのタイミングを逃すといったこともあろう。

だが、隠れた最大の理由は、乗用車の保有が社会的ステータスを示したり、所属する社会階層を表現したるすることがなくなったのではないかと見ている。

どうやら、ステータススンボルであるよりも利便性に価値がシフトし、環境負荷や走行コストで優位な電気自動車などがクローズアップされるという。どうやら、購入よりシェアといった考えもでてきている。💶💻🌕💡🔎⚡️🌏📈🚗🚙

2018.11.16  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：コンパクトホテル、低価格で高機能実現」から

ビシネスホテルに見る二極化に対応

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、外食、ファッション、自動車に見られた高機能高価格、低機能低価格に二極化したなかで高機能低価格でブルーオーシャン戦略をとるコンパクトホテルについて考察している。

○高機能だけど安いをどう実現するか

　三浦教授が注目しているのは、飛行機のファーストクラスをイメージした「ファーストキャビン」という新たなコンパクトホテルである。カプセルホテルとビジネスホテルの中間的な価格帯で、駅近である。

ここで三浦教授は「消費の二極化」について注目している。1990年代に見られ始め、外食、ファッション、自動車などいたるところに広がり、その対応が企業の基本戦略となった。ファーストキャビンは、カプセルホテルとビジネスホテルの中間を狙い成功した。その理由は、ブルーオーシャン戦略にあるという。

この戦略の基本コンセプトは、「高機能だけど安い」である。通常、高機能のものは高く、安いものを目指せば、低機能となる。そこで高機能で安ければ必ず勝てるとみた。そこで、

• これまでの機能を取り除いたり、減らしたりする戦略
• 増やしたり、付け加えたりする戦略

の両者を動かす。ファーストキャビンの場合、

• 低価格化；トイレや風呂の完全個室化をやめて共用にしてコストを抑えた、
• 高機能化；高い天井による開放感や男女別のセキュリティー体制に加え、新たな価値を付け加えた、

としたのである。💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🏨

2018.11.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ゲイツ氏のオプティミズム」から

ICTや人工知能以上に大きな変化がヘルスケアと予言

コラムの著者が、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏の来日でインタビューした際にでた未来予測について語っている。

○自らの財団法人で感染症対策

　これまで眼光鋭いといったイメージのゲイツ氏であったが、さすがに還暦を超え63歳となれば、円熟味がでてきたと、コラムの著者は述べている。ただ、変わらないのは、あくなき楽観論だという。

世界は格差や貧困、保護主義などで暗い話題が多いなか、ゲイツ氏は、「世界は確実に良くなっている」という。

それは、１億３３００万人という数字で、1990年と現在を比べると、アフリカを中心に幼児の予防接種の摂取率が大幅に高まり、5歳以下の子供の死亡率はほぼ半減したという。結果、日本の全人口を上回る１億３３００万人の子供達が死を免れたという。

ゲイツ氏の財団では、感染症対策に力をいれており、比較的少ない投資で人類に対する多大な貢献が期待出来るという。マラリアを始めとする感染症対策の旗を振っているのもこれが背景にある。

デジタルや人工知能が変化の中心と思いがちだが、実際は、１０年、２０年単位でみるとヘルスケアも非常に大きなプラスの変化があると同氏は未来予測しているという。👧👦💶💻🌕💡🔎⚡️🌏📈

2018.11.14　日経産業新聞の記事「トレンド語り：人材の多様化、企業は保有情報、見直しを」から

外国人労働者の受け入れ前に企業の秘密情報対策を

　コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、厚生労働省調査の外国人労働者の状況を分析し、今後企業側、特に中小企業での秘密情報対策を急ぐべきだと指摘している。

○深刻な人手不足で後手に回ってはいけない

　厚生労働省の調査によると、

• 2011年    68.6万人　⇨　2017年　127.9万人　＋59万人
• このなかで、「専門的・技術的分野の在留資格」のある人
  • 2011年    12万人　⇨　2017年　23.8万人　＋11.8万人　

となっている。企業が保有する情報の管理状況を経済産業省の2012年度の調査で見ると、

• 「営業秘密とそれ以外の情報とを区別していない」35.9%
• 「営業秘密とそれ以外の情報とを区分、秘密性レベルも区分」50.5%
  • 製造業の中小規模企業（従業員300人以下）12.1%

と、非常に低い。こうした中小企業ではますます人手不足で深刻である中で、外国人労働者の受け入れ拡大がはじまると、労働環境の変化が迫る中で、事前に自社の保有情報の管理情報を見直す必要が出てきている。これに対して十分な体制で臨むことになる。具体的な対策としては、橋本氏は次のように挙げている；

1. 保有する情報の把握・評価による棚卸し
2. 秘密情報の分類
3. 秘密情報の管理の徹底
4. 秘密保持契約など契約の整備
5. 情報漏洩対策の選択及びルール化

などがあるという。さて、皆さんの会社はどこまで整備されているだろうか？🐱😻📷🏢💡⚡️🌏

2018.11.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：定年制を見直すとき」から

根を張ってきた定年制の改革

コラムの著者は、人生１００年時代の雇用改革を政府の未来投資会議で議論している中で、これまでの定年制の背後にある単一企業での勤務体系を見直す案について触れている。

○「人生１００年時代」での雇用環境とは

　雇用改革で７０歳まで働くことのできる環境の整備が検討されているという。現在の年金支給開始年齢の６５歳以降への引き上げを迫られる可能性を考えると、高齢者の雇用確保は政策課題となってくる。

今は、企業は希望者全員について６５歳までの雇用確保を義務付けている。この継続雇用年齢をさらに引き上げるとの考えだ。しかし、企業は定年後も雇用負担を負うことで負担が増し、中高年や若手の賃金が抑え込まれることになろう。そこに継続雇用の無理が生まれる。

そこで、今同会議で議論されているのは、一企業が勤め先を続ける慣行を改め、複数の企業によって７０歳までの雇用を確保しようという考えだ。その前提条件として、成果や能力による賃金決定制度の浸透と中高年の中途採用市場の活性化が必要だという。

この案は一見良策だが、課題として、あまりにも日本企業に定年制度に背景にある年功賃金と長期雇用システムの土台が根を張っていることであるという。これが雇用の流動化を阻んでいる。ここに新しい定年制の仕組みづくりもクローズアップされるべきだと、コラムの著者も警告している。💶💻🌕💡🔎⚡️🌏📈