2018.11.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：定年制を見直すとき」から

根を張ってきた定年制の改革

コラムの著者は、人生１００年時代の雇用改革を政府の未来投資会議で議論している中で、これまでの定年制の背後にある単一企業での勤務体系を見直す案について触れている。

○「人生１００年時代」での雇用環境とは

　雇用改革で７０歳まで働くことのできる環境の整備が検討されているという。現在の年金支給開始年齢の６５歳以降への引き上げを迫られる可能性を考えると、高齢者の雇用確保は政策課題となってくる。

今は、企業は希望者全員について６５歳までの雇用確保を義務付けている。この継続雇用年齢をさらに引き上げるとの考えだ。しかし、企業は定年後も雇用負担を負うことで負担が増し、中高年や若手の賃金が抑え込まれることになろう。そこに継続雇用の無理が生まれる。

そこで、今同会議で議論されているのは、一企業が勤め先を続ける慣行を改め、複数の企業によって７０歳までの雇用を確保しようという考えだ。その前提条件として、成果や能力による賃金決定制度の浸透と中高年の中途採用市場の活性化が必要だという。

この案は一見良策だが、課題として、あまりにも日本企業に定年制度に背景にある年功賃金と長期雇用システムの土台が根を張っていることであるという。これが雇用の流動化を阻んでいる。ここに新しい定年制の仕組みづくりもクローズアップされるべきだと、コラムの著者も警告している。💶💻🌕💡🔎⚡️🌏📈