2018.10.26  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：小売業の市場集中度、食文化の地域差関係」から

食料品を扱う小売市場の特殊性

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、国際的にも日本の食料品を扱う小売市場の特殊性を海外市場との比較で解いている。

○それぞれの地域のよって異なる食文化を持つ日本

 　横山教授は、市場集中度を食料品を扱う小売業に注目し、海外と国内との市場の特徴について述べている。

市場集中度とは、上位企業が市場全体の売り上げにおいてどれくらいシェアを占めているかという指標である。ダイヤモンド・チェーンストアのデータを用いると、食料品を扱う小売では、ドイツが一位でトップ７社で全体の７４．２％も占める。二位イギリスはトップ８社で７１．９％、続いてフランスがトップ６社で６７．５％、米国が、７社で５１．２％。日本はこれに対して、ドイツのトップ７社分のシェアに至るには７２社になるという。欧米先進国では少数の有力企業が多くのシェアを占めるのに対し、日本は多くの企業がシェアを分け合っている。

食文化が地域ごとによって異なる日本では、それぞれの消費者の好みに合わせた品揃えやサービスが必要で、狭いエリア内でチェーンストアを開く方が有利である。一方、食文化の地域差が大きくない場合、効率を重視し、同じ品揃えや標準化されたサービスを提供する戦略が優位になる。この差が、市場集中度の差異に現れた。🍗🐟🍜🍴🏪🚚📦👔💡⚡🌍

2018.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：EVは２度死ぬか」から

米国の電気自動車産業は？

　コラムの著者は、米国の電気自動車（EV）の先行きが米テスラモーターズのイーロン・マスク氏を米証券取引委員会（SEC）が提訴し、トランプ大統領が県境規制を緩和するとしたことで不安定な成り行きだと説明している。

○最大市場の中国、英国のガソリン車規制は米国の自動車産業の打破を狙う

　SECの提訴もマスク氏のツイッター発言が不用意であったことも間違いなく、投資家保護の観点で動いたのは当然であるという。だが、懸念されていたマスク氏の降板が現実になっていたら、米国のテスラのみならずEV事業自体が消滅する事態になったかもしれない。

さらに、トランプ大統領が、自動車の環境規制を緩和し、カリフォルニア州などの独自規制を認めない方針を打ち出したという。テスラ失速していたら、米国のEV市場への影響は多大であったと言われている。

世界的には、EV市場は拡大基調だが、中国もEV化に力を入れ、イギリスも2040年にガソリン車の販売を禁止する。一見、これらは追い風に見えるが、中国もイギリスも自動車産業が比較的弱い国で、ルールを変えることで市場に優位に立とうという背景があるという。さらに米国のガソリン車からEVへの転換がどこまで本気か予断を許さない。

すでにEVは、２０世紀初頭に一度ガソリン車に敗れ市場から消滅した。２度目の挑戦で勝ち残れるかがキーである。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🚗🚕

2018.10.24　日経産業新聞の記事「トレンド語り：働き方改革、社内文化を変える意識で」から

組織間連携、顧客密着の狙いは社内文化の改革から

コラムの著者 高橋 慈子氏(テクニカルライター）は、１０月上旬に京都で開催された「テクニカルコミニュケーションシンポジウム2018」で基調講演に参加し、講演したパナソニックコネクティッドソリューションズ社社長、樋口泰行氏からの示唆について語っている。

○危機感薄く、内向きの仕事からの脱却

　樋口社長の言葉を借りると「危機感が薄く、内向きの仕事が多い日本企業で変革を起こすには文化を変えることが必要」と説く。同社では、オープンでスピード感のある文化を目指し、組織間連携、顧客密着を狙いとして、本社を東京に移転した。

• オフィスの一新
• 机はフリーアドレス
• いたるところにコミュニケーションスペースを配置
• 立ち話もできる木の板を付けたキャビネットを配置

こうすると、数人で会議や打ち合わせができ、会議室を予約する時間が節約。

• 役員も含め、ウェブ会議やチャットも積極活用

とするソフト面も拡充することで、技術や営業、業務担当が入り混じり、気楽に話ができる機会が増えた。さらに顧客と会う時間が格段と増えることも促進された。顧客から吸収した声を開発やデザイン担当者と気軽に話し、仕事に生かす。部門間の定例会議も大幅に減ったという。✏️🏭🏢💡⚡️🌏

2018.10.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：規制案を逆手に取れるか」から

ドイツは世界で最も厳しいCO2規制に挑む

　コラムの著者は、EU（欧州連合）による自動車の二酸化炭素排出規制が波紋を広げ、ドイツの自動車メーカーは猛反発する中で、厳しい規制に挑戦することを見守っている。

○2007年以上に厳しさ増す

　2007年には、最初の規制案が浮上、１㎞走行当たり120gで、欧州の自動車業界、今回以上に強く反対し、結局2008年には130gとなった経緯がある。今回は、2030年に向けて、まず、EUの執行機関である欧州委員会は2021年時点で95グラムの現行規制に対して30％を提案。欧州議会は40％削減案を採択し、環境相理事会では35％削減案で合意した。３者が交渉をして、EUとしての法制化の道筋を決めるという。

当然、前回と同様に自動車業界は猛反発している。しかし、これまでの規制の中にあってモーターショーなどでは、各社規制値をクリアして大いにPRをしてきた。今回も、VWのディーゼル不正の後始末も含めて、正攻法で、この厳しい規制をクリアすることに挑戦するにちがいない。これが、同国の技術力の伸ばし、規制を逆手にとって、PRのチャンスに変えるにちがいない。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🚗🚕

2018.10.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：デジタルメディアの『梁山泊』」から

掲載広告に一切依存しないメディアプラットフォームの誕生

　コラムの著者は、「健全なジャーナリズムの回復」を掲げたメディアプラットフォームが米国で名乗りを上げ、話題になっていることを述べている。

○大手プラットフォーマーからの退避

　グーグルやフェイスブックというプラットフォーマーによってジャーナリズムが脅かされているとの危機感が高まっている。今年に入って、フェイスブックのアルゴリズムの変更により、ニュースが表示されない新興メディアが相次いで苦境に陥ったからである。

さらに米大手フォーブスが、このメディア、Civilにコンテンツを出すと公表された。同メディアは、ブロックチェーン技術を使って記事の健全性を担保するという。コンテンツを配信したり、コメント、評価するとトークンが与えられる。仮に内容に問題があると読者がトークンを使って異議を唱えることができる。クリック狙いの記事やフェイクニュースも。読者で淘汰するという考えだ。

ここにきて、ニューヨーク・タイムスなど既存のメディアなどが次々と参入し合流している。水滸伝の「梁山泊」の程となっている。これに対して、プラットフォーマーはどう対抗するのか。📰💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🏢