2018.3.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：トップ辞任劇で測る体質改善度」から

企業倫理委員会を設置しても体質変わらず

　コラムの著者は、不祥事の責任を追及されて経営首脳がその座を去る事例が増えているが、辞任劇をみても企業によってはまだまだ企業体質の刷新までは進んでいないようであるという。

◯不可解な日本ハムの事例

　主力製品の品質データ改ざんで信用が失墜した神戸製鋼所では、引責辞任する川崎博也会長兼社長と山口貢次期社長の記者会見を別途設定しそれぞれ質疑に答えた形式とした。ただ、不祥事を起こした企業では、退く当人が姿を見せず、辞任なのか解任なのか明確でない場合も少なくないという。

コラムの著者が指摘するのは日本ハムの不可解な事例だという。

１月２９日に末沢寿一社長（当時）が辞任し、後任に畑佳秀副社長が昇格すると発表。２月２日に記者会見した畑氏は、末沢氏の辞任理由について「一身上の都合」としか説明がなかったという。どうやら、空港ラウンジでの社長一行のセクハラ発言が引き金であったと２週間後、週刊誌の報道で発覚した。野球団を持つ同社がメディアの関心を引かないわけがなく、隠すことはできなかった。

しかも、同社は牛肉偽装事件で創業者関係幹部が一掃され、企業倫理委員会を設けるなど社内改革につとめているはずである。不祥事は後を絶たず、企業体質の改善は行われていなかったという。🔧🏢🔍💡⚡️🌍

2018.3.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：トップイノベーター調査の不思議」から

日本のものづくりは健在？

　コラムの著者は、科学技術情報サービス大手の米クラリベイト・アナリティクスが今年1月に発表した「トップ100グローバル・イノベーター2017」に日本企業が３９社も選ばれ、米国の３６社を抜き去り世界１位である事実を知り、日頃の見聞とは異なっていることを不思議に思っている

◯評価軸が異なるのでは？

　リポートは最近の５年間の１００件以上の特許を取得した世界の企業と研究機関を体操にしたもの。出願件数に占める登録件数（成功率）や他の組織が引用した頻度などを評価軸としている。結果として日本企業は、ものづくりの原点である知財に点で影響をもっている。しかし、多くが電気機器、部品分野、化学、化粧品分野での話で、ソフトウェアでは米国企業ばかり、製薬分野では日本企業はゼロであった。この辺りには従来の調査と違和感がない。

ただ、あくまでも知財の評価軸であることから、企業で言えば事業規模を問わないことから偏った評価軸とも言えるかもしれない。🔧🏢🔍💡⚡️🌍

2018.3.20   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：電気万能の現代社会、電流と力の相互変換、至る所で」から

フレミングの法則の応用

　コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、イギリスの電気工学者・物理学者のフレミングについて触れ、現代社会がその恩恵を受けている電流と力の相互変換について語っている。

◯電動機と発電機、スピーカーとマイクロフォンは作動原理が逆

　磁場の中に置かれた電線に電流が流れると、力を生じて動く。一方、磁場中の電線に力をかけて動かせば、誘導起電力による電流が生じる。この電流と力の相互変換が、電気万能の現代社会では至る所で起こっており、応用している。

電動機と発電機、スピーカーとマイクロフォンはそれぞれ、前者が電気を力すなわち運動に変換し、後者がその逆という作動原理が働いている。

この磁場中の電流と力の関係は、19世紀末から20世紀にかけて活躍したイギリスのフレミングが提唱した「フレミングの法則」である。磁場、電流、力の向きを発電機の場合は右手、電動機の場合は左手で表すもので、学校でも学んだものである。

人間が応用している電流と力の変換は自然界にも起こっており、大規模なものは地球自体が、内部の核による電磁誘導で磁場が生じ、電離層やバンアレン帯など環境にも影響を与えている。📖🎓🔎⚡🌍

2018.3.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新幹線の安全神話を疑わせること」から

二重の不手際であわや脱線事故

　コラムの著者は、2017年12月にJR西日本の新幹線で起きた重大インシデントの要因とその背景について触れている。

◯川崎重工の台車不備とJR西日本の異常音を知りながらの運転した不手際

　直接の原因は、台車を製造した川崎重工業による製造不備であるという。台車枠に使う鋼材を基準を超える厚さで削り、強度が不足して亀裂が発生していた。現場では安全性を考慮せずに削ったことにあるという。また、JR西日本も、岡山駅から異常音などの報告がありながら走り続けた。この２つの不手際が重なったことによるという。一歩間違えれば大事故であった。

新幹線の安全神話を疑わせるのは、JR各社が新幹線の安全検査にかかるコストを削減していることがある。交番検査と言われる車両点検をこれまでは概ね３０日であったのを４５日に伸ばし、検査職員を約２０人減らしたという。JR東日本もJR東海も同様に実施しているという。

要因は各社の財務状況で、安全性とコストのバランスで、地方路線の赤字を新幹線の黒字で補う状況であるためであるという。しかし、事故が起こればこの状況は大きく覆ることも予測できる。今こそ安全対策に投資する姿勢が重要だとコラムの著者が警告を発してる。🚄🏢🔍💡⚡️🌍

2018.3.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：過疎地の流通業、未来の姿」から

自動運転車とスマートフォンの新機軸が変革

　コラムの著者は、コンビニエンスストアがEC(ネット販売)におされ2017年に初めて売上の減少を経験したが、その課題を克服する鍵が過疎地などにあるという。

◯人手不足の課題を自動運転車やスマホアプリで解決？

　コンビニエンスストア業界は売上減少の要因を人手不足による出店増やサービス拡大のカセになったと分析している。一方、過疎地や郊外、被災地ではコンビニエンスストアやスーパーの需要は根強い。採算のとれるサービスをいかに提供できるかが課題である。

解決のヒントとして、コラムの著者は、自動運転車とスマホアプリの活用にあるという。これらは流通業界に新機軸を与える可能性があるという。

• スマートフォンで住所と欲しいもの入力
• 人口知能を備えたロボットに話しかけても良い
• コンビニエンスストアやスーパーは人手を介さずに注文を受け商品を顧客ごとにまとめて自動運転車に積み、家庭を廻る
• 顧客は販売車が到着したらスマートフォンのロックを解除して自分の商品を受け取り、その時点でスマートフォンで決済も行う。

こういった流れで販売員や運転手はいらないことになる。🎄🏪🏢🔍💡⚡️