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【ヒット商品】ネタ出しの会 弊社ゴールデンウィーク休業のため一時休止のお知らせ

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社のゴールデンウィーク休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、5月7日(月)を予定しております。

【休止期間】

2018年4月28日(土)~2018年5月6日(日)

以上


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:ネットは『公平な場』提供を」から

2018.4.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背:ネットは『公平な場』提供を」から

一億総白痴化からの脱出

一億総白痴化は社会評論家の大宅壮一氏が生みだしたもので、テレビばかり見ていると人間の思考力や想像力が低下するという警告だった。コラムの著者は、この傾向を打破するのは、一方的な情報ではなく双方向性のあるネットでの対話がキーになるのではないかと示唆している。

◯高齢者はテレビ漬けで一方的な意見に影響される

 大宅壮一氏の警告がすでに見えてきたのは、ネット社会に直接馴染まない高齢者である。テレビの報道は、政治家や官僚のスキャンダルばかりを取り上げ、ワイドショーでは、批判を与党に増幅し、政権担当能力のない野党は、政権打倒のために印象操作ばかりにでる。これを長時間見ていると一方的な情報の受け取りばかりで影響を大きく受ける。

一方で、ICTの発達で、多種多様な情報発信が起こっており、双方向性の特徴で、賛成意見と反対意見がその場で論争できてしまう。意見が対立することで視点が多様化し、一億総白痴化は避けれるのではないか。公平な場をネットは提供し、色々な意見を述べ合う環境に慣れる必要があろう。📺☎️🏢🔎💡⚡️happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:好調日本経済、脅かす政治リスク」から

2018.4.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背:好調日本経済、脅かす政治リスク」から

国内外で不安定要因発生

コラムの著者は、日本経済が戦後最長の景気拡大をうかがうようになったが、国内外でこれを脅かすような政治リスクがあるという。

◯市場は政権が変わっても政策には大きな変化はないと慢心

 まずは国外情勢であるが、14日未明に米国などがシリアの化学兵器関連施設をミサイル攻撃した。背後のイラン、ロシアとの緊張が続く。また、トランプ政権は軍事、通商問題で一段と強硬策に出るリスクがある。日本は2国館貿易交渉に持ち込まれる懸念があるという。

一方、国内では「もり・かけ」問題の泥沼化や防衛省日報隠蔽問題、財務省事務次官のセクハラ問題と続き、急速に安倍政権も5年継続が怪しくなってきた。市場も産業界も内外政治リスクに備えた頭の切り替えが必要なときであろう。🏢💴💰📈🔎💡⚡️🌍happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:67カ国に茶葉を売る、英語サイトで発信、関心呼ぶ」から

2018.4.20   日経産業新聞の記事「TechnoSalon:67カ国に茶葉を売る、英語サイトで発信、関心呼ぶ」から

ファンがファンを呼ぶエコシステム作り

 コラムの著者 窪田 新之助氏(農業ジャーナリスト)によると、国内の農業法人で最も多くの輸出相手国をもつのは京都府和束町の「京都おぶぶ茶苑」で、世界67カ国であるという。その背景について窪田氏が語っている。

◯創業14年で実現

 窪田氏によれば2004年の創業からわずか14年で輸出先をここまで広げた。単純なしくみはICTを活用したということになる。しかも、英語と日本語のウェブサイトを作っただけではない。それだけであれば、他の茶業全体では珍しくない。

その仕掛けは、ウェブサイトで募っている茶畑オーナー制度とインターン制度にあるという。オーナー制度では1口当たり月額1500円で約300gの茶葉が年4回届くほか、和束町で茶摘み体験に割引価格で参加できるなど優遇制度がある。さらに郵便事業がある116カ国の在住者ならば誰でもオーナーになれる。海外には英文の案内があるという。

また、インターン制度は、茶の栽培から作法、文化などを学ぶもので、外国人を対象としている。希望者はネットのスカイブ電話で面談を受け、合格した人は同法人が用意した事務所兼住宅の拠点に数ヶ月過ごせる。また、このインターン経験者は、海外で販売代理店の役割を果たし、口コミで商品を広めているという。まさにファンがファンを呼ぶエコシステムがそこにはできている。🍵🔧📖🔎⚡🌍happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「小野譲司の目:公文書写、承認指導で自信」から 

2018.4.20  日経産業新聞の記事「小野譲司の目:公文書写、承認指導で自信」から

通常の書道教室にはない特徴

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、KUMONグループが展開する「公文書写」についてそのマーケティングについて考察している。

○褒めらることで自信がつくことが顧客価値

 公文書写は全国3千以上の教室を展開する書写の大手である。約10万人の老若男女がペン習字、毛筆、かきかた、筆ペンを学んでいるという。

書道教室は小規模な個人経営が多く、公文書写のようにフランチャイズ展開をしている事例は少ないという。書道の「道」が師匠の技や奥義を生徒が学び取るスタイルが多い中、アプローチが異なる。他の算数教室や数学教室のように、公文ならではの書写があるという。美しい文字を書くための「理論」を重視し、ポイントを押さえて会得すれば誰でも美しい文字が書けるという。

  • 文字を美しく整えて書く方法
  • 文章を体裁よく書く方法
  • なぞり学習で体感しながら学ぶ

がポイントで、学習者が自ら考え、実践する自習も重視する。朱文字添削ではなく、認められ、褒められることで学習者は自信をもつという。このプロセスを「承認指導」と呼び、添削指導とを差別化する。この自信がつくことが顧客価値であると、小野教授は示唆している。🎓📖✒️🏢🏨💡⚡️🌍happy01