2018.3.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：トップ辞任劇で測る体質改善度」から

企業倫理委員会を設置しても体質変わらず

　コラムの著者は、不祥事の責任を追及されて経営首脳がその座を去る事例が増えているが、辞任劇をみても企業によってはまだまだ企業体質の刷新までは進んでいないようであるという。

◯不可解な日本ハムの事例

　主力製品の品質データ改ざんで信用が失墜した神戸製鋼所では、引責辞任する川崎博也会長兼社長と山口貢次期社長の記者会見を別途設定しそれぞれ質疑に答えた形式とした。ただ、不祥事を起こした企業では、退く当人が姿を見せず、辞任なのか解任なのか明確でない場合も少なくないという。

コラムの著者が指摘するのは日本ハムの不可解な事例だという。

１月２９日に末沢寿一社長（当時）が辞任し、後任に畑佳秀副社長が昇格すると発表。２月２日に記者会見した畑氏は、末沢氏の辞任理由について「一身上の都合」としか説明がなかったという。どうやら、空港ラウンジでの社長一行のセクハラ発言が引き金であったと２週間後、週刊誌の報道で発覚した。野球団を持つ同社がメディアの関心を引かないわけがなく、隠すことはできなかった。

しかも、同社は牛肉偽装事件で創業者関係幹部が一掃され、企業倫理委員会を設けるなど社内改革につとめているはずである。不祥事は後を絶たず、企業体質の改善は行われていなかったという。🔧🏢🔍💡⚡️🌍