2018,1.26  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：顧客満足への影響、目標によって異なる」から

顧客のゴールを見ることはサービスを巡る経験の向上につながる

コラムの著者　小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、ホテル業を事例に顧客のゴールを知ることがサービスの向上につながることにていて解説している。

○顧客のゴールの違いを知る

　ホテルを利用することを考えると、宿泊だけでなく、会議・宴会、食事など様々であることがわかる。つまり、同じホテルでもビジネスかプライベートかによって評価も変わるという。

出張と観光は、旅行業界において旅行市場をみる際の有効な切り口であるのは調査などからわかる。一方、消費者を動機づけるゴールとしてこれらの切り口を捉えるのがマーケティングでの研究だという。顧客が意識的、無意識的にどのようなゴールを持って利用するかによって、ホテルの事例では、サービスに対する見方が変わり、評価の物差しも変わると考える。

出張の場合では、良い仕事をするために

• 面白いかどうかは問題ではない
• 立地の良さやアクセス
• 出張予算に見合っているか

というゴールである。

観光の場合は、非日常の滞在を楽しめるかであって、

• 感性的な要素があるか

ということになる。大きく異なるゴールでその評価がことなり、満足度も変わることがこの事例でも読み取れる。♨️🚅🏢🏨💡⚡️🌍

2018.1.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『ウィキペディア』信頼性向上、ネット上の新たな知財に」から

知的財産は人類の共有のものであるべき

　コラムの著者 筒井　泉氏（高エネルギー加速器研究機構准教授）は科学の疑問で定評ある参考文献を調査したが、必ずしも理解しやすいものでなく一部誤謬もあったが、これに対して、質量ともに向上したウィキペディアの価値について触れている。

◯不特定多数の利用者が無償の形で非営利事業の特徴を上手く利用

　筒井氏はいわゆる調べもので、多くの参考文献を見たが、意外に説明が難解で、しかも誤謬があったという。一方、試しにウィキペディアで調べて見たが、その内容が極めて正確で分かりやすく、また関連項目との相互参照もされて、その参考書よりも優れものになったことに驚いたという。

著名な学者の著書よりも少なくとも公平さや理解しやすさで勝っていたことで、アカデミックな世界の学者や学生も使えるレベルにある。確かにウィキペディアの発足当初は、質、量とも問題があり、過度に内容を信頼しないように警告し、論文やレポートには使わないように指導してきた。それが１０年間で、質、量とも改善され、記事によっては十分に信頼におけるものになってきている。

ウィキペディアのように、不特定多数の利用者が無償で参画する非営利事業では、

• 信頼性
• 名誉毀損
• 著作権侵害

が生じやすい。しかし、

• 内容の改善がしやすい
• 誰もが関与できる
• 常に改訂され続ける

といった大きな長所もある。ウィキペディアも人類の知財として、社会の利害衝突から出る諸所でおこる課題を乗り越えてもらいたいと筒井氏は希望している。🔎🎓👓⚡️🌍

2018.1.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『いざ鎌倉社員』雪の日に現る」から

「こんな日だからこそ」と行動は大げさだが業務への効果は疑問

　コラムの著者は、多少皮肉を込めて今月２２日昼頃から２３日にかけて東日本を中心に襲った大雪に対する、首都圏の会社員の行動について語っている。

◯本当の働き方改革にはつながらない

　大雪で日常生活に大きな影響がでた首都圏。こういうときに限って、張り切ってしまう、コラムの著者が名付けた「いざ鎌倉社員」。

• 始業時間に絶対に間に合うようにいつもの１時間以上早く家をでた
• 妻の実家の方が会社に近いので前の日にそこに泊まった

といった社員だが、普段は始業時刻ギリギリに会社に滑り込む「いざ鎌倉社員」。

「こんな日だからこそ」という心意気は良いが、やや行動が大げさで、そこで大切な業務をするわけではない。どこか、その場の雰囲気を楽しんでいるかのように見えるという。テレワークや働き方改革が叫ばれている中で「いざ鎌倉社員」の意識はどうなのであろうか？☃🚶🚌🚃💡🏢⚡️🌍

2018.1.23 　 日経産業新聞の記事「いいモノ語り：ソフトの品質、技術文書の改善重要に」から

オフショア開発に必要な日本語教育

コラムの著者 高橋　慈子氏(テクニカルライター)は、海外にアウトソーシング（オフショア開発）して人件費を抑え競争力を高める際の課題にテクニカルライティングが絡んでいることについて触れている。

○南京での日本語技術文書の作成教育

　高橋氏が紹介するのは富士通の中国でのグループ会社の事例である。オフショア開発は中国が最も多く、インド、ベトナムと続く。同社は2007年ごろから本格的にオフショア開発が拡大し、中国ではグループ会社を設立している。

グローバル競争に勝ち残るには品質と利益の確保である。南京での拠点での日本語技術文書の作成教育は、品質の維持のためである。同社の調査では、業務分析を行った結果、技術者の生産物の７割を日本語技術文書が占めていたという。しかもその多くが分かりにくく、品質が悪く意識のズレが起こると生産性の悪化にもつながるものであったという。

同社は国内拠点で培ったノウハウの集大成である「技術文書作成基準」を使って、文書作成の基本や表現のルールをまとめ、南京の技術者に教育を行ってきたという。しかし、一定の水準は行くが一向に向上しない。そこで背景にある読み手が知りたい情報が何であるかといった考えを論理的に教育することにした。今後はこれが改善につながることで、指導者育成にも力を注ぐことも挑戦するという。🇯🇵🇨🇳📖💡⚡️🌎

2018.1.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：THE MANZAIと原子力」から

原子力発電の将来は

　コラムの著者は、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が漫才のネタに原子力発電を取り上げていることにふれ、日本の原子力発電の将来について語っている。

◯日本原子力研究開発機構と関西電力の原子力発電所を抱える福井県出身

　村本氏は自らの出身地福井県おおい町を「原発の町」と紹介した上で、「しかし、おおい町には夜７時以降に開いている店がないんです。夜７時になったら町が真っ暗になるんです。。。。。電気はどこへ行く？？？」と結んで笑いをとったという。

福井県は、日本原子力研究開発機構と関西電力の原子力発電所の軽水炉、高速増殖原型炉もんじゅがあるが、稼働しているのは２つだけ。残る原発の再稼働は少しずつ進んでいるが、まだ時間が必要だという。
関西電力が採用を検討している改良型加圧水型原子炉（APWR）は実績がない。最新技術を盛り込んだAPWRは、すでに稼働実績のある改良型沸騰水型原子炉（ABWR）と並び、日本の原子力産業を引っ張る役目がある。従来型の加圧水型原子炉では世界で海外メーカーに見劣りがする。漫才ではないが、この先、原子力発電産業をどう持っていくかも国策である。💡🏢⚡️🌍