2017.12.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：電力・ガス会社、資源傾斜は正しいか」から

欧米の天然ガス関連会社が資源を手放す背景

コラムの著者は、米ドミニオンや仏エンジーがLNG採集や油田・ガス田の事業から撤退する中に、国内の電力・ガス会社が逆に資源への傾斜をはかっていることに危惧を抱いている。

◯欧米は商品市況に左右される資産を持たない方針

　米ドミニオンの幹部は次のように語ったという、

「我々は天然ガスの液化加工サービスに徹する。販売やマーケティングはやらない」。

これまで米ドミニオンは原子力 や火力、再生可能エネルギーなどを手がけた米東海岸有数の電力・ガス事業者である。今回の声明が従来のプロジェクトと違うのは、ドミニオンは東京ガスなどが持ち込む原料ガスをLNGに変える生産請負のみに徹するというのである。つまり、LNG工場も送電線や発電所と同じインフラ事業に位置付ける。

世界最大級の仏エンジーがLNG生産やトレーディングを仏石油大手トタルに売却することを決め、LNGビシネスから撤退する。商品市況に左右される資産を持たない方針だという。

逆に日本の電力・ガス会社は、争うように海外の資源関係への投資を膨らませている。手馴れた総合商社でも手こずるリスクの大きい資源ビジネスに出て行くという。もし失敗すればそのツケは、国内の電気やガスの料金に跳ね返ることとなる。🔎📰🏢⚡️🌍

2017.12.5 　 日経産業新聞の記事「いいモノ語り：ネット中継器、最適な接続ルート判断」から

メッシュネットワークを構築できる機種も

コラムの著者 田中　雄二氏(ITジャーナリスト)は、PC環境からスマートフォンが自宅で使われる機会が増えたことで、WiFiによる無線インターネットの中継器を注目している。

○複数の親機があっても対応できる中継器

　スマートフォンのように有線LAN接続ができない子機を自宅で利用する場合、通信速度などが速いWiFiによる無線インターネットを使うことが増えている。また、PCも有線ケーブルが不要で取り回しが良い。

そこで、WiFiを自宅に使う場合、２階建てや敷地面積が広い家屋であるとつながらないところが出てくる。電波の強度には限界があるので、WiFi無線ルーターの親機と子機であるスマートフォンなどに距離があったり、間に家具などの障害物があると電波がますます届きにくくなる。

今回、田中氏が取り上げたのは、このような状況を打開するために情報機器で、「中継器」と呼ばれるものである。親機と子機の間に設置するもので、両者の橋渡しをする。親機と子機の間が離れていても、間に中継器をいれれば、電波が届くようになる。

最近の中継器には、さらに「メッシュネットワーク」を構築できるものもある。メッシュネットワーク機能とは、複数の無線親機が自動的に通信し、網の目のようなネットワークをつくるものである。子機は、複数の親機から１番電波の強いものに自動的につながる。設定もほぼ自動で行えるので手間がかからない優れものである。　💡📱📶⚡️🌎

 2017.12.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ほぼ日、株主総会も糸井流」から

笑いという糖衣にくるんで経営者、従業員、株主がリラックスして対話する株主総会

コラムの著者は、クリエーターの糸井重里氏が創業した株式会社「ほぼ日」の上場後初の株主総会の様子について触れている。

◯高い出席率と裏切らない総会

　１１月２６日、株式会社ほぼ日は上場後初めての株主総会を開いた。上場企業の出席率が１から３％と言われる中、２０％強と期待度が高かったようである。開始直前、糸井氏と社員の掛け合い音声を通じて、「申し訳ありませんが午前中の株主総会は型通りに進めさせてください」と宣言。会場が一気に和んだ。午後は自由参加ではあるが経済学者などの講演も用意し、その演題も「会社は株主のものではない」といったもの。会場近くの本社も開放して、手作りカレーを振る舞うなど７０人余りの従業員がフルで運営した。夕刻、役員全員が登壇した質疑応答では趣味から抱負まで人柄を映すやりとりが続いたという。

総会後糸井氏は取材をうけ、総会が特定日に集中するのを『もったいないと感じていた』と語ったという。株主が参加しやすい日曜日を選び、この日全体を「株主ミーティング」と名付け法律の認める株主総会をその一部と位置付けた。こうして上場企業の義務を果たしながら、闊達な交流も実現した。

多くの会社の提案を追認するだけの無風な総会ではなく、非難と応酬でもない、笑いという糖衣にくるんだ、リラックスしたステークホルダーの交流、対話を実現したことは意義があろう。🔎📰🏢⚡️🌍

2017.12.1    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：ブランド品取引、本物鑑定で信頼感」から

メルカリなどC２C市場先駆者の動きも調査

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、事業者と個人間取引（B２C）市場から個人間取引（C２C）市場への転換を携帯アプリでブランド品の個人間取引市場の活性化をはかろうとしているコメ兵について注目している。

○携帯アプリの開発の契機は市場の変化

　今回高岡教授が注目したのは、ブランド品リサイクルのコメ兵が提供している真贋判定機能付きのブランド品フリマアプリ「KANTE(カンテ)」である。真贋判定に定評がある同社が商品の鑑定を行うことで安心してブランド品を個人間取引できると考えたものである。

個人間取引であってもマッチングを同社が行い、売買価格に応じた手数料を同社が手に入れる仕組みだ。開発のきっかけは、B２C市場の成長率の鈍化だという。一方でC２C市場はメルカリなどフリマアプリの普及で急拡大しており、成長率が大きい。

そこで先駆者のメルカリなどを調査し、出品商品の価格帯が異なり、バティングしないことを突き止めた。さらに、高額なブランド品については真贋の点で不安を抱いていることも調査からわかった。そこで、同社は真贋判定機能付きブランド品フリマアプリを取り入れ、C２C市場の拡大を狙おうとしている。💎👜📳⚡️💡

 2017.11.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：次期FRB議長が取り組むこと」から

微妙な舵取りで乗り切れるか

コラムの著者は、米FRBの次期議長に決まったパウエル理事に担う課題について語っている。

◯労働市場の強さが理論的なインフレを引き起こさないミステリー

　米国の労働市場は極めて好調であるにもかかわらず、コアインフレ率が伸びず、賃金も伸びていない。労働市場の強さが賃金の上昇につながらず、インフレ率が抑えられたままで、FRB議長のイエレン氏は「ミステリー」であると呼んでいる。

実はこの現象は米国のみならず先進国共通で、グローバル化の影響で輸出競争力が低下し空洞化が進行した。賃上げによる海外移転は現状ではどの企業も進めたくない状況である。また、リーマンショクでの高失業率のトラウマが、今も賃金よりも雇用を優先する基調にあるのも、インフレにつながらない理由である。

このように労働市場の構造変化を考慮に入れながら金融政策の正常化と３％に向けた政策金利の引き上げ、バランスシートの削減を行うのが次期FRB議長の最初の取り組みである。急ぎ過ぎれば、景気回復の腰を折ることになり、遅れるとバブルを助長する。微妙な舵取りが迫られる。🔎🇺🇸🔧📈💰🏢⚡️🌍