2015.12.4   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：一流大の競争力向上、ドイツの成功に学べ」から

エリート主義の前向きな検討が必要か

コラムの著者　和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、英科学雑誌ネイチャーの９月１０日号にドイツの大学改革の一環である「エクセレント・イニシアチブ」の記事が掲載されたが、その内容についてふれている。

◯日本ではエリートは禁句とされてきた

同雑誌にある「エクセレント・イニシアチブ」とは、ドイツ政府が2006年に大学は平等という迷信を打破するために、約6千億円をかけて１１のプログラムを発足させ、同国の最高の大学を、英国のケンブリッジやオックスフォード大学、米国のハーバード大学に匹敵するレベルにすることが目的であった。

１０年近く経って、今日ドイツの公的機関は、「この投資は成功だった」と発表している。さらに選ばれなかった大学が実は奮起して一気にレベルを上げたことである。１２年にはドイツの大学全体の平均として知名度が、米国と同等になったという。

ここ日本でも大学の個性化や大学と高校の一体化など制度は上がってはいるが、レベルについては再度エリート主義の前向きな検討が必要なときかもしれない。

2015.12.3  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：『カレー熊』イベント、子供に訴求、親の購入促す」から

食の軸を子供達から家庭へ

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、ハウス食品台湾営業所がもつゆるキャラ「カレー熊」について触れ、そのマーケティング戦略について紹介している。

○自治体だけでない「ゆるキャラ」効果

自治体のイベントで「ゆるキャラ」を見ることは多いだろう。しかし、一般企業もゆるキャラをうまく活用し、いままでない顧客にアプローチでき、新しい顧客価値を生むことも可能だと西川教授はいう。

カレー熊は、ハウス食品台湾営業所のオリジナルゆるキャラで、販売促進に活躍している。台湾では、ハウスのカレーの市場シェアは徐々に減少しており、３５歳未満の主婦の購入率が低調であることが課題であった。

そこで、同営業所は「子供がたべたくなる、親が食べさせたくなる、親がたべたくなる」カレーを目指し、家族のコミュニケーションをあげようと考えた。さらに、「おいしさ、健康、簡便」だけでなく、「作る楽しさ、食べる楽しさ、家族団らん」という価値をPRすることとした。

こどもたちに人気のカレー熊による「幼稚園読み聞かせキャラバン」を企画し、３年を経て１５０箇所、１万人を超える園児に訴求してきた。イベントではカレー熊がカレー料理をするという大型絵本を読み聞かせ、最後にカレー熊が登場。昼食にカレーライスを食べ、最後に試供品やグッズのはいった「カレー熊パック」を自宅に持ち帰りリピートにつなげる。この様子をSNSで投稿して拡散を狙う。

こどもをターゲットにしてゆるキャラで親につなげ、家族も巻き込む戦略だ。

2015.12.1   日経産業新聞の記事「パテントNOW：知財制度、早い変化に対応を」から

制度・運用がすぐに変わることを前提に早期に対処

コラムの著者　橋本　虎之助氏（経営コンサルタント・弁理士）は、知財制度が国際情勢も含め制度・運用も目まぐるしく変わる中で企業が早期にキャッチアップする必要性を説いている。

◯TPP協定を受けて法律改正も

ビジネスにおいて知的財産をどう保護するかは、事業競争力を持続させるのに大きな影響を与えることから重要の事項である。その知財法制が、国際情勢や国内の経済も含め影響を受けやすい。言い換えれば常に海外国内の状況を受けやすいものだという認識が必要である。

【制度面】

• 特許法では2014年の法改正で特許異議申立制度が創設、４月から施行
• 特許法で2014年7月、職務発明に関する法改正で公布から1年以内に施行（予定）
• 商標では2014年で法改正。2015年4月から文字、図形、音、動き、位置、ホログラム、色彩が新商標となる。
• TPP協定より発明の新規性が失われない期間、特許期間の調整、著作権の保護期間などの項目もあり、法改正の可能性もある

【運用面】

• 2015年６月に Product by process frame という物質特許と製造特許併せて取得することに関する最高裁判決が出て、物が同じなら製法が異なっても特許権の効力を認めることとなった。
• 成分が同じ医薬品でも用法、用量が一定程度違えば特許期間の延長ができる場合があるとの最高裁判決が2015年11月にでた。

このように制度・運営面で常に変化するなら早期にキャッチアップすることこそが第一の対策になりそうだ。

2015.12.1   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：温暖化対策の究極手段、微粒子散布も実施可能」から

温暖化ガスと逆作用するエアゾル（浮遊性微粒子）の応用

COP２１に先駆けて削減目標をすべて実行しても今世紀末には産業革命前からの気温上昇が少なくとも2.7度となり、上昇を少なくとも2度未満に抑える「2度目標」を越えてしまうと発表。コラムの著者　円山　重直氏（東北大学流体科学研究所教授）は、その対抗策の最終手段としてエアゾルの散布で太陽光を遮り気温を下げる方法があるがそのことについて触れている。

◯人類はまず地球温暖化ガスの削減を

エアゾル散布の前に、まずは温暖化ガスの削減を人類は行うべきだと円山教授は指摘する。ただ、温暖化ガスである二酸化炭素Co2は経済活動と密接に絡んでいるために困難を極める。

CO2の削減ができなかった場合、エアゾルの成層圏散布は最終手段で、これとて失敗すると、地球が氷河期に突入する可能性もある。シミレーションと実験を繰り返し、効果の確度を上げるしかないようである。

2015. 11.30　日経産業新聞の記事「眼光紙背：ITが社会を磨く米国」」から

ICT業界でアメリカが強い理由

コラムの著者は、ICT業界で米国が世界市場で凌駕できる要因が①軍事力、②シリコンバレーにあるといいい、さらに③地域や行政などの社会問題を解決しようという、Code for America, CDAなどの活躍に触れている。

○「米国のすべての学校でプログラミングの授業を」を目標とするNPOの出現

同団体はCoding.org, COとして2013年にスタート。先のCDAと同様に米国に大きく広がっているという。最近ではCOの卒業生が週末にCDAなどを通じてICT企業の現役エンジニアと活動する光景が当たり前となっているという。

ICTが社会問題を解決する場面に立ち会うことで子供たちが刺激を受け、ICTを使って社会を良くすることに関心を持つことができるように」なるという。こういった子供たちが卒業し大人になれば、米国はICTで一段と強くなるというわけだ。各種活動の定着で米国に子供が自然にICTを使いながら成長する仕組みが組み込まれたことになる。強者がさらに強くなる。