2014. 7.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：PB開発厳しい決断」から

熾烈な陳列棚シェア競争

コラムの著者は、トップメーカーの首脳がPB（自主企画商品）の投入に慎重である背景について触れている。

○出店攻勢の小売店

　トップメーカーにとっては、PB商品は自社商品との差別化が必要でありマーケティング戦略が問われる。小店舗の展開が激しい昨今、陳列棚に置かれる品揃えがそのままシェアに影響を与えるという。

シェアトップの商品ならその座は確保される。しかし、それで安堵はできない。仮に陳列棚に同種の商品が2品目しか置けないなら、流通業の選択肢は、PBを置くか、それとも2番目のメーカーの商品を置く。もし、トップメーカーがPBをつくれば、陳列棚のその品目でのシェアは総取りができるわけである。一方で、トップメーカーがPBを作らなければ、トップメーカーはみすみす商機を失う。

また、仮にPBを開発したとしてもトップ商品との違いがわかる付加価値がないと受け入れられない。このジレンマをどう解決するかが各メーカーのマーケティング戦略にかかっている。

2014.7.15   日経産業新聞の記事「マニュアルNOW：動画説明で手順迷わず」から

クイックスタートガイドから製品、さらに応用とつながる説明

コラムの著者 高橋慈子氏（テクニカルライター）は、ICT機器の取扱説明書を例に、連続した動画説明などでわかりにくさの解消する取り組みについて語っている。

○ウェアブル端末「ギア２」（韓国サムソン）の事例

高橋氏が体験を通して取扱説明書について同商品について語っている。

端末が入った箱を開けると、折りたたまれた１枚紙の「クイックスタートガイド」が出てくる。これ以外の取扱説明書はネットからダウンロードする。

高橋氏もこの端末の扱いは初めてで、クイックスタートガイドのおかげで、困ることなく、図解にあるように充電し、スマートフォンにつないでデータ通信のセットアップも問題なくすすめられたという。驚いたことに、充電後のギア２に、次の手順が示され、動画説明をタップすると、スマートフォンにアプリケーションソフトをダウンロードして連携させる一連の操作が、簡単な動画で説明してくる。小さな画面だが、動きに応じて説明されるので、迷うことなく理解しやすいという。

今は、操作画面やクイックスタートガイドだけが対象だが、効果的な使い方や楽しみ方などはフェイスブックの同社ページの方が解かりやすいという。このように利用者の理解度に応じた誘導がうまいか否かがキーになりそうだ。

2014. 7.14　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ものづくり、上流からの革新」から

国家プロジェクトが動き始める

コラムの著者は、日本のものづくり、製造業の上流から下流まで革新しようという国家プロジェクトが始まったことに触れて、その期待について語っている。

○国家プロジェクト「革新的設計生産技術」

狙いは、半導体産業や工作機械の生産額の低迷から、再度世界のトップに挑戦するために国際競争力を挽回しようというものである。仕掛けは、企画開発の初期段階から製品やシステム、サービスの使われ方をユーザーなどの意見を取り入れて、全体を設計しようという「超上流デライト設計」を標榜し、下流では、高度なシミュレーション技術や3次元造形技術を駆使するという。

他の自動走行システムや次世代海洋資源調査技術プロジェクトと違って、応用範囲が広い。「良いものを作ったのに売れない」という勘違いに悩む、日本メーカーの課題を解決するものとして注目されているという。

新しいものづくり2020計画を副題としていることから、日本にとって絶対に勝つべき分野として力が入っているという。さて、具体的な実行はどうであろうか。

2014. 7.10　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国の行政サービスの神髄」から

お役人の威厳を保ちながら雇用を創るしたたかさ

コラムの著者は、中国・上海の通関手続きを行う際の経験から多少大げさだが中国の行政サービスについて触れている。

○税関手続き

個人用パソコンを東京本社から上海の勤め先に設置するというコラムの著者。税関に赴いたとき、不案内なことから、担当者が親切に申請書と貨物の中身をチェックし、終わると、正面の窓口を案内された。手書きの申請書をパソコンに入力してくれ、きれいな申請書類が出来上がった。次に向かったのは最初の窓口。ここで、税関の正式職員が申請内容をチェックする。ということは、最初の係員は誰かというと、民間業者であって、しっかり手続き代行料を取られた。しかも、間違いがあり、修正せよと命じられたのは、当の本人。業者に頼ったのが間違いだっとと思ったという。

もちろん最初から業者を使わないこともできる。日本にもあった代書屋を認め行政サービスを行う中国当局の姿勢が見えたという。

2014. 7.9　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：記者ロボットVSロボット記者」から

付加価値の高い記事を求める選択

コラムの著者は、米AP通信がAI技術を使って、画一的な記事を「執筆」させると表明したことにふれ、これからのジャーナリストの姿について語っている。

○人工知能（AI）による記者の狙い

実際対象となる記事は、米国企業の決算に関する短い原稿で、人手では4半期ごとに300本だったが、自動化では最大4400本の量産が可能となるという。「記者ロボット」の登場である。

APのブログを見ると、今回の表明の目的は人員削減ではなく、単純作業から、より深い分析など付加価値の高い記事を記者に執筆させるのが目的だという。

AIの対象もSNSやビッグデータを使って広がり、ますます付加価値の高い記事が書けない「ロボット記者」はお払い箱になるかもしれないという。ジャーナリストも厳しい時代である。