2014.3.13   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ベビーカー『グレコ』」から

多様な視点での観察が新市場を拓く

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、様々な視点で顧客を観察することが、新事業を生む原動力になることを例示している。

○アップリカ・チルドレンズプロダクツ（大阪市）のベビーカーの取り組み

グレコ　シティーカーゴが同社の米国発のベビーカーのブランド名である。米国でシェア首位のベビーカーブランドだが日本では苦労した。クルマ社会の米国とは異なり、バスや電車での移動の多い日本では、大きくて頑丈な同社のグレコは厳しい状況であった。日本のニーズに応えるために、商品開発者を中心に社内の多彩なメンバーで11件の家庭調査を行い、複数部門で他社との差別化を図った。

その1つが、平日昼間の買い物にいく主婦に同行し観察したところ、近隣のスーパーに赤ちゃんのお散歩も兼ねて歩いて行き、片手にベビーカー、もう片方にスーパーの買い物カゴを抱えての買いものであることが分かった。カートとカゴを同時に持つことが大変であり、特売の紙おむつやミルクが買いにくいとの事実も分かった。

同社はこの観察調査から、ベビーカーの後部にスーパーの買い物カゴが置けるスペースを作り、買い物を終えた後も、収納スペースとして利用できるものだ。このアイデアは好評となり、グレコの他のラインナップにも拡張。実際、主婦自身も、「ベビーカーとはこういうもの」といった先入観で、こう言った解決法についての認識はなかったという。いくらインタビューやアンケートを行っても認識がなければ調査にはこういった結果はでてこない。

多様な見方で考えれば、潜在ニーズが見いだせる典型的な事例である。さらに発見だけでなく、複数部門がこの開発に携わったことから情報も自然と共有されて、開発のスピードや販売活動も促進されたという。

2014. 3.12　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『毛主席再来』の中国」から

習体制に権力集中へ

コラムの著者は、13日に閉会する中国・北京で開催中の『全国人民代表大会』（全人代）からみえてた習近平総書記体制について述べている。

○強烈な指導力は毛主席の再来か

国家主席に就いてから1年の習近平氏。今回の全人代で見えたのは、同氏への権力集中だという。そこには、政府部門、人民解放軍といった巨大組織を相手に、縦割りを打破して、課題を解決する改革体制になったという。

• 経済や社会、行政、司法などの改革を総合調整する「全面深化改革指導小組」の設置
• 国内の治安強化のための「中央国家安全委員会」の設置
• ネット対策の司令塔となる「中央インターネット全情報化指導小組」の設置

と新設された組織のトップになったのも習近平氏である。これまで中国共産党がこれほどの広範囲の分野をカバーするのは近代中国の毛沢東氏以来といわれる所以である。

腐敗の蔓延や格差拡大で国民の不満が募っている状況で、この一一極集中は解決策となるか。

2014.3.12  日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：オンラインでエクササイズ、時間・場所気にせずに」から

トレーナーをオンラインで選択

コ ラムの著者　竹内道氏（アークメディア社長）は、米国で人気のオンライン・エクササイズサービス『Wello（ウェロ）』を紹介し、時間や空間に束縛されないサービスのマーケティングに触れる。

○冬で怠けた身体をほぐそう

　ウェロは、ウェブカメラ付きのパソコン、そしてインターネット接続環境だけで始められるという。自宅やオフィス、ホテルなど場所は選ばない。また、都合のよい時間に、自分が選んだフィットネスのトレーナーと１対１、または、７～８人のグループで身体を鍛えることのできる双方向サービス。

　創業は、2012年7月。フィットネス愛好家の２人がVCから１００万ドルの投資を受けて起業。ヨガ、エアロビクス、マーシャルアーツなど多様なプログラムを用意。スポーツジムに行かなくても、自分のペースでできるメニューを提供している。ターゲットの顧客は、最初のデジタル世代と呼ばれる１９８０年から２０００年生まれのミレニアム世代である。つまりICTには理解があり、多忙で時間がない世代だ。

　ウェブでサービスは終結しており、興味のあるエクササイズのタイプ、希望の曜日と時間帯、頻度、そしてトレーナーを選らぶ。条件を提示すれば、お勧めのトレーナーをリストアップしてくれる。現在、全米２００人以上のトレーナーが１対１、もすくはグループでの指導を行っているという。

　ポイントはトレーナーの質を下げないことで、同サイト自体も厳しい審査を行っているが、利用者からの評価も公表している。

　参加費はトレーナーの経験によって異なるが、標準的な設定で、個人は３０分×４回で月額９９ドルなどと価格設定もよいところだ。

　冬で固くなった身体をほぐすにもオンライン・エクササイズがよいかも。

2014.3.11  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：新産業育成に王道なし、中国国内、参入に数百社」から

靴メーカーでもスマホは作れるお国事情

コラムの著者　志村幸雄氏（技術評論家）が、新産業の育成には新興国といえども王道がないことを語っている。

○新産業の育成の条件

　志村氏によると、新産業が一定の地域で健全な発展を遂げるには、

• 市場ニーズに応えうるだけの製品開発力
• それを支える産業インフラの整備

が欠かせないという。

　ところが、近年の中国では、新産業が勃興するや否や既存の関連業界はもとより、異業種からの参入が一気に進み、市場の混乱をおこしているという。

　日本でもかつてそうであったと言いたいところだが、数が違う。中国の場合は、その企業数が数百社に及ぶ異常さである。典型として太陽電池業界があるが、再生可能エネルギーの世界的な需要の高まりや技術面での参入障壁の低さを背景として、一気に参入企業が増加したことがある。関連企業も含めた企業数は一時的に500社を超えたという。

　中国政府も乱戦状態を見かねて、生産規模や技術水準など一定の基準を満たした143社を選定、これ以外の企業は暗黙に早期撤退を促した。同様のことがスマートフォン市場にも起こり政府の指導が行われている。ただ、スマホも今やデジタル家電であって参入障壁が低い。市場の破壊や商品価値が業界自体で低迷する経済的なダメージはもとより、製品自体の内在しているイノベーションの芽をそぐという。

2014. 3.10　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：入社試験有料の落とし穴」から

画一化リスクの方が問題？

コラムの著者は、動画サイト『Niconico(ニコニコ)』を運営するドワンゴが打ち出した入社試験の有料化について語っている。

○採用という視点

コラムの著者は辛口にドワンゴの採用法について「本当に同社にとって欲しい人材が有料化で集まるのか」といった視点で批判している。

コラムの著者は、前提としては厚生労働省の「待った」をかけたことについては同社の人事採用について法的解釈については別に討議してもらうとしている。問題は同社が『本気で志望している学生に受けさせてほしい』という発想についての異議である。

比較として、米リンクトインの事例を出している。同社は世界で2億7700万人のビジネスパーソンが登録する交流サイトを運営している。新卒採用ではないが中途採用として、企業の人事担当が個人のプロファイルを検索し、自社にとって有用と思えば直接スカウトする、ダイレクトリクルーティングが人気だという。このでの採用の視点は、同社を希望する画一化した人材を採るというよりも、企業、個人とも思いがけない幸運の出会いを期待できることで、常識破りな新サービスの発想といった人材として重視したい採用が人気を押し上げているという。

学生からの採用エントリーが殺到する時代。受験料をハードルとして志願者を絞り、その後選考に時間を掛ける方法自身は一考に値するが、同社好きばかりの画一的な人材ばかりになるというリスクはないのだろうか？それが同社のイノベーション力の向上につながるのかといった疑問である。