2014.3.11  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：新産業育成に王道なし、中国国内、参入に数百社」から

靴メーカーでもスマホは作れるお国事情

コラムの著者　志村幸雄氏（技術評論家）が、新産業の育成には新興国といえども王道がないことを語っている。

○新産業の育成の条件

　志村氏によると、新産業が一定の地域で健全な発展を遂げるには、

• 市場ニーズに応えうるだけの製品開発力
• それを支える産業インフラの整備

が欠かせないという。

　ところが、近年の中国では、新産業が勃興するや否や既存の関連業界はもとより、異業種からの参入が一気に進み、市場の混乱をおこしているという。

　日本でもかつてそうであったと言いたいところだが、数が違う。中国の場合は、その企業数が数百社に及ぶ異常さである。典型として太陽電池業界があるが、再生可能エネルギーの世界的な需要の高まりや技術面での参入障壁の低さを背景として、一気に参入企業が増加したことがある。関連企業も含めた企業数は一時的に500社を超えたという。

　中国政府も乱戦状態を見かねて、生産規模や技術水準など一定の基準を満たした143社を選定、これ以外の企業は暗黙に早期撤退を促した。同様のことがスマートフォン市場にも起こり政府の指導が行われている。ただ、スマホも今やデジタル家電であって参入障壁が低い。市場の破壊や商品価値が業界自体で低迷する経済的なダメージはもとより、製品自体の内在しているイノベーションの芽をそぐという。