2014.3.18 日経産業新聞の記事「TechnoOnline：災いが起きたら、福に転じる要素探して」から

災いの要因分析が事態を好転させる

コラムの著者　和田昭允氏（東京大学名誉教授）が、最近の嫌なニュースを受けて、実は逆転発想で良い方向にもっていくことについて述べている。

○転禍為福の発想

まさに災い転じて福となす、である。和田教授は、ソチの冬季オリンピックの開会式での失敗が、閉会式でフォローしたことを挙げている。開会式で会場につるされた５つの雪の巨大な結晶がオリンピックマークに変わる演出で、右上の結晶の輪が故障して開かないトラブルがあった。一大国際イベントでの大失態であった。これを、閉会式で転禍為福として、演出を変えた。またまた、４輪と思われた人文字で、音楽の終わりで、問題の右上の輪が大きく開き、観客席からは笑いと大喝采が湧き起こったという。
まさに、直面する災いを、どうしたら福に転じられるかのアイデアにある。とにかく、災いが増殖し、災いが災いを呼ぶことをつぶすことが肝要となる。それには、災いの要因分析で要素間のネガティブ相互作用を断ち切ることが必要となろうと、和田教授は指摘する。さらに、分析にかかる忍耐を諦めずに進めていく心構えも重要だ。

2014. 3.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：安易なベアに疑問」から

管理職や非正規社員の賃金の点検は？

コラムの著者は政府主導のベースアップ（ベア）の雰囲気の醸成が問題がないかどうかに触れている。

○大手企業のベア

自動車や電機業界のベアは前回の2008年の実施よりも大きな増加であるという。デフレ脱却と「経済の好循環」を目指す政府から見れば大歓迎である。さらに、政府による賃上げムードのこれらの企業は飲まれていないのかとの疑問があるという。

○危惧すべき貢献度に応じた賃上げ

これまで成果・実力主義を人事面で積み上げてきた実績が、今回のベアで、緩まないかどうかという点もあるという。全社一律の賃上げではなく、若手の賃上げ幅を厚めにするなどのメリハリがあるとか、貢献度に応じて手厚く応じるといったことが考慮されているか。

また、労働組合員の賃金は上げるが、管理職や非正規社員の賃金の圧縮を行うところもあるという。これでは、デフレ脱却や「経済の好循環」は遠のく。組合員のベア以外の賃金動向も点検しなければならない。

2014.3.14 日経産業新聞の記事「TechnoOnline：不安あおる推論、危機管理に科学的根拠を」から

不安煽動の「識者」ではなく、科学的根拠を示せ

コラムの著者　新田義孝氏（四日市大学）が、放射線の影響や大地震の発生確率の根拠などを例示して、多少メディアに対する非難のニュアンスを伝えている。

○低線量の放射線の健康への影響

長崎、広島の被爆地、チェルノブイリなどの膨大な蓄積データを分析して健康への影響を調査したところ、１００ミリシーベルト以下の被曝では発がんの有意差が認められていないという事実があるという。さらに、こういった事実を無視して１ミリシーベルトでも危険視する風潮があるという。

○東海地震が今後30年間に88％の確率で起こる科学的根拠はなし

新田氏によれば、これまで発生した明応東海大地震（1498年）から最新の安政東海大地震（1854年）までの発生間隔から平均118.8年と割り出し、118年先の2090年にはほぼゼロに戻るとすれば、1972年をピークにする大地震発生の確率曲線が描けるという。2011年では大地震は発生していないので11年から90年の間に必ず大地震が発生すると推論できる。11から90年の曲線の面積と11から30年までの面積をみると、その割合が88％。すなわち、88％の確率で発生するという論法である。

これでは、

泥棒が入る確率は10分の1です。昨日までの9日間は入りませんでしたので、明日は必ず入ります。ですから注意しましょう

といった推論だという。

このような厳密でない推論がまかり通り、社会の仕組みを変えたり、安全対策を考える際にはこのような推論を排除して科学的な根拠で危機管理をするべきだと新田氏は指摘する。

不安を煽った人は立派な知見のある人のごとく誤解され、過度の社会不安を背景に、結果として根拠のない対策費用や健康被害をおこしても意味がない。

2014.3.14  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む異常気象、消費者が防衛策」から

物価への影響大

コラムの著者　山本　直人氏（コンサンルタント・青山学院大学講師）は、異常気象の経済への影響に個人がどう対応するかについて触れている。

○「異常」といわれる気候の常態化

このところの大雪や昨年の猛暑、秋の台風などまだ被害から回復していない中で、気候による被害以上に、経済的影響も大きいと山本氏は指摘する。

直接被害はレジャー産業、小売業、物流、そしてハウス栽培などの農業である。日本国内に留まらず、「異常気象」は世界的に見ても米国の寒波、英国の洪水など、かつて経験していない大災害が起こっている。これらが常態化してくる可能性も指摘されている。

天候の異変は物価に影響を与え、日本の消費者物価も昨年後半から、生産食料品の上げ幅が大きくなっている。4月からの消費増税に相まって、消費者一人ひとりが防衛策を取らざるを得ない：

• カット野菜：予めカットされた野菜のパック商品。単身やシニアの小口市場を狙ったものであるが、価格変動が小さいことから、今後は価格優位性が見直される可能性もある。
• 定期宅配の野菜食材：単価はやや高め。安定供給はよい
• 価格変動が大きい魚介類：肉類の方が物価変動は受けにくい。
• 缶詰、冷凍食品：価格安定

など、食品のストックが防災等も考え、常態化するかもしれない。

2014. 3.13　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本発国際規格の重い責任」から

大手は大量参入か、中小は高いハードルか

コラムの著者は、2月1日に国際標準化機構（ISO）から『生活支援ロボット』の国際安全規格が発行されたことに沿ってふれている。

○日本案をベースにした国際安全規格

生活支援ロボットの開発実績が豊富な日本の提案をベースにした国際規格。これまでの溶接ロボットなどとはことなり、人と密接にかかわる介護ロボットなどには安全性の確保が重要である。安全規格がないと、事故が起こった時に企業のブランド価値を毀損するリスクが大きいとの声に応えたものだ。

既にパナソニックやダイフクなどが商品の認証をとっているという。さらに、つくば市に生活支援ロボット安全検証センターが認定のための試験を受託するという。

規格は数値データの集まりではなく、リスクアセスメントシートを使って、本質的にロボットを安全にする設計や、人を危険から守る方策などをまとめることになる。数値化すると、未だ各社が開発中の製品や利用の仕方の変化に柔軟に対応できないことから、このようなシートによる審査となる。

安全規格の発行で、大手各社の新規参入が増えるのか、中小企業の認定に対するハードルが高っくなるのかは、未だ規格自信も未経験である。この規格をうまく橋頭保として国際的に出れるかも大きな挑戦である。