2014. 3.13　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本発国際規格の重い責任」から

大手は大量参入か、中小は高いハードルか

コラムの著者は、2月1日に国際標準化機構（ISO）から『生活支援ロボット』の国際安全規格が発行されたことに沿ってふれている。

○日本案をベースにした国際安全規格

生活支援ロボットの開発実績が豊富な日本の提案をベースにした国際規格。これまでの溶接ロボットなどとはことなり、人と密接にかかわる介護ロボットなどには安全性の確保が重要である。安全規格がないと、事故が起こった時に企業のブランド価値を毀損するリスクが大きいとの声に応えたものだ。

既にパナソニックやダイフクなどが商品の認証をとっているという。さらに、つくば市に生活支援ロボット安全検証センターが認定のための試験を受託するという。

規格は数値データの集まりではなく、リスクアセスメントシートを使って、本質的にロボットを安全にする設計や、人を危険から守る方策などをまとめることになる。数値化すると、未だ各社が開発中の製品や利用の仕方の変化に柔軟に対応できないことから、このようなシートによる審査となる。

安全規格の発行で、大手各社の新規参入が増えるのか、中小企業の認定に対するハードルが高っくなるのかは、未だ規格自信も未経験である。この規格をうまく橋頭保として国際的に出れるかも大きな挑戦である。