2014. 3.24　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ものづくり白書vs.通商白書」から

空洞化の事実は？

コラムの著者は国内製造業に対して、空洞化が起きているのか否かの論議の先に大きな危機があるのではないかと指摘している。

○両論ある報告

①空洞化論者：　工場の海外進出で国内の生産活動が縮小すると主張

②否定論者：海外生産で使う部品や素材は日本から供給するので、国内の生産や雇用にとってマイナスではないと主張

経済産業省の「ものづくり白書」では①の立場、2012年度版通商白書では②の立場となっている。ところが、実際のどうだったのか？

大和総研エコノミストの斎藤勉氏によると、円安にも関わらず、2013年の貿易赤字は11.5兆円に及び過去最大を更新したことは、「輸出誘発効果の縮小」が大きいという。つまり、海外のオペレーションが現地で完結し、日本から供給できるものが減ったということである。

このままでは、海外展開で必要な競争力や収益力は、日本を置いたまま展開することになる。

2014. 3.19　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：どっちを向いて商売」から

ライバル店に目が行きがちな小売店

コラムの著者は消費増税に伴う消費者心理の冷え込みを、何とかカバーしようとする小売店について触れている。

○お値ごろ表示が使えない？！

小売店では時限立法で認められた消費税を含まない本体価格表示に値札を切り替えるところも増えている。しかし、少しでも安く商品をみせようと苦肉の策にもみえる表示。さらに売り場担当者は、

「お値ごろ表示として定着した末尾の数字の０、５、８が少ないので、反って安さが演出できていない。」

とのこと。

それよりも小売店はライバル店の店頭価格が気になるようだ。本当に見るべきなのは消費者なのに、みる向きが異なるという。

2014. 3.20　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：クラウド、スマホ進化で悩む」から

クラウド、回線利用の風向きが変わった？

コラムの著者はスマートフォンの機能や処理能力の向上で、それまでジャンジャンとクラウドや通信回線を使っていたネットゲームの顧客が離れたことで、クラウド事業会社が苦しんでいることに触れている。

○ネットゲームの進化

これまでは、処理能力がスマートフォン側、つまり端末側の方が、クラウド側の処理よりも遅く、クラウド側で処理した画面を端末に送り表示していた。この方式だとユーザの増加に伴ってクラウドの利用量が自動的に増えるので、スマートフォンゲームはクラウド事業会社にとっても優良な顧客企業であった。

ところが、パソコン同様の機能や処理能力をスマートフォンが持つことになり、クラウドに任せていた処理をスマートフォン側に移行していく。これでもネットゲームは問題がない。クラウド使用量は急激に落ち込み、さらに、コストダウンのために、大方の処理を端末側、スマートフォン側で行うようになった。この図式で、クラウド事業会社は、スマートフォンゲームの事業はあてにならず、ゲーム以上に回線を使うサービスを模索し続けることになってしまった。

2014.3.20　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：コンビニと塾コラボ商品」から

子供たちの目に触れる機会の多いＰＲ戦略

ファミリーマートの関東、東海、北陸、関西各地の約７３００店舗で11日『カレーツナマヨおむすび』が発売された。この商品、全国で個別指導の学習塾『明光義塾』約２１００教室を展開する明光ネットワークジャパンとの共同開発。コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、その背景について触れる。

○学習塾のＰＲ戦略の一環

2～3月は学習塾が1年の中で最もＰＲに力を入れる。新年度を目前に子供たちの塾探しが本格的になるからだという。従来のマス広告、チラシなど自社が展開する学習塾に対するブランドの認知度を高め、同時に各教室やショッピングモールなどで学習相談会なども開くという。

明光義塾がコンビニでの商品販売に注目した理由は、

『子供たちの目に触れる機会が多いタッチポイントと考えたため』

だという。幾つかのコンビニチャーンに共同開発を申し出て、ファミリーマートが協力を申し出てくれたという。商品も購入数の多いアイテムで、子供たちの買いやすい価格という視点から「おにぎり」になったという。

コンビニの持つ店舗数と地域性を有効に使い、生活者の視点でＰＲをおこなう、この戦略は新たな方法として展開するかもしれない。

2014.3.19  日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：スマホでハイヤー、アプリ使い手ぶら感覚」から

成熟市場にスマホの普及で新たな価値

コ ラムの著者　岩崎博論氏（博報堂ブランドデザイン　ストラテジックプランニングディレクター）は、一見、成熟市場に見えるタクシー、ハイヤー業界にスマートフォンの普及の波で新たな価値を見出した事例を紹介している。

○米VBのUBER(ウーバー）の交通サービス

同社は2009年に創業されたVB。サンフランシスコ、ニューヨークやシカゴといった米国の大都市を始め、現在31カ国81都市で、ハイヤーやタクシー、SUVなどの配車から決済までをスマホで行える交通サービスを行っている。日本では昨年11月に試験サービスを開始、現在正式サービスをハイヤーで行っている。さて、このサービスだが、

• アプリを立ち上げる
• 現在地を中心とした地図が表示され、ハイヤーを読んだ場合の所用時間が示される
• 地図を操作して、ピックアップの場所を指定する。迎車と運転手の情報が表示される
• 電話やメッセージで運転手に連絡することも可能
• 事前にアプリにクレジットカード決済の情報などを登録しておくと、支払いもアプリでできる
• 領収書などの決済情報もアプリで確認可能

といった内容。現在はタクシーではなく、少々高いハイヤーが対象。価格は、基本料金100円い加えて、利用1分あたり65円とキロ当たり300円。タクシーより割高だが、ハイヤーを時間利用できると考えるとコストパフォーマンスはよいかもしれないという。

ハイヤーやタクシーといった一見成熟市場と見えるが、その中にもスマホのアプリを使って差別化を行い、新たな価値を生む点では面白い。