2014.1.23   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：スーパーマーケット・ミュージアム」から

将来の顧客に経験してもらい心に残す

コラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、関東を拠点とする食品スーパー「サミットストア」が昨年創業50周年を記念して、期間限定で開店している「スーパーマーケット・ミュージアム」について語っている。

○将来の顧客＝子供たち

同社は、創業50周年を記念した事業を模索。当初は、ホテル会場に取引先を招いた謝恩会を計画したが、『嘘のない商売』を経営理念としていることから、むしろ顧客、それも次世代を担う子供たちに対して、スーパーが日々生活に果たしている役割を伝えることにした。さらに、それを体験によって伝えることにも挑戦した点はユニークだという。

○２つの会場

会場は閉店した店舗と新装開店した店舗を２つ利用して、26日までの期間限定で開催。入場は無料。

• 学習館（野沢店跡）：様々な食材について学び、ＰＯＳレジの体験、バーコードの秘密もわかり、流通の仕組みもジオラマで説明している
• 体験館（野沢雲龍寺店）：売り場の構成や魚の切り身や肉の厚さなどスーパーでの工夫やノウハウを説明。通常は入れない、バックヤードも体験できる（要申込）も用意。

単に商品を提供するだけでなく、経験価値を付け加え、商品の価値を上げる試みだ。最後にこの経験が子供たちの心に残る。

2014.1.22  日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：自作シンセサイザー注目：設計や使い方、情報共有」から

「難解を簡単に」をオープンで

コ ラムの著者　岩崎博論氏（博報堂ブランドデザインストラテジックプラニングディレクター）は、米ニューヨークのベンチャー企業 LittleBitsと日本の楽器メーカー、コルグ（東京・稲城市）の提携による自作シンセサイザーの開発に将来のオープンイノベーションを見出している。

○注目を集める自作アナログシンセサイザー

電子部品が小さな電子部品になっていて、磁石で簡単に着脱でき、オリジナルのシンセサイザーを作ることができるのが、「Little Bits The Synth Kit」が、1980年代のテクノ音楽ブームの中高年から小学生まで幅広い層に好評だという。

米ニューヨークのLttileBits社は、磁石でくっつける電子工作キットが得意。このキットのファンがネット上でコミュニティーを作り、同社の設計情報の公開方針で、にぎわっているという。そこにコルグの協力によるシンセサイザーキットもオープンな企業風土で良好な協力関係であるという。

○成長の狙い

このようなコミュニティーはニッチではあるが、より多くの別のコミュニティーとつながりを持ちながら広がる。そこに成長する商品や企業が生まれるという。オープンは一見、無償奉仕のように見えるが、広がれば広がるほど、イニシャティブをとる商品や企業が必要となってくる。

2014. 1.21　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙開発、日本の戦略は」から

宇宙探査に政治力

コラムの著者は、今月米国ワシントンで開催された国際宇宙探査フォーラムの方針決定と日本の宇宙開発にも戦略が必要になってきていることを示している。

○国際宇宙探査フォーラムの方針決定

日米欧、ロシア、中国、インドなどの宇宙開発の主要国が参集した。

• 長期目標として火星有人探査に対する国際協力
• 米国は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用を4年間延長、2024年まで運用

との方針決定である。

○米国のイニシャティブの狙い

今や宇宙開発は国際協力なしでは進められない。そこで主導権を維持したい米国としては、膨大な費用のかかるとみられる火星有人探査は国際的な枠組みで進め、その一方で、ＩＳＳへの物質輸送を米ベンチャー企業が担い始めており、急拡大する宇宙産業を狙う構図である。

これに対する日本の宇宙開発戦略は？台頭する新興国などとの国際競争も念頭に置かねばならない。

2014.1.21  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：高校の日本史、文理超えた重要科目」から

自国、世界を知った上で真摯かつ正確な論議ができる教育

コラムの著者　和田昭允氏（東京大学名誉教授）が語るのは政府の高校での日本史必修化についてその背景について触れている。

○高校で日本史が選択科目になった経緯

記事によると、高校でなぜ日本史が選択科目になったのかというと：

「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視の風潮が広がった」

とうのが理由だ。和田教授も驚いているように、真の国際化には、自分の国を知り、世界を知り、真摯かつ正確に意見交換できることが前提である。既に、文部科学省が1989年のカリキュラムの改訂を問題視しているという。

同じことが、文系理系の判断である。一部の学校を理系学校として文系生徒がでるのは予算の無駄遣いなどという近視眼的な極端の意見もあったという。和田教授は、物事を正確に観察し、合理的に判断するという理・数・工学的思考は、分野の別なく全人教育の基盤であるという。

その意味で、合理的思考を日本社会に輸出することも目的としている。得た知識を、ヒューマニズムの広い心を持って全世界で活躍させる知恵を育てるのが、これからの国際化社会への教育ではないだろうか。

2014. 1.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：原発なき東京『脱原発』の底流には」から

奇妙な東京での『脱原発』の主張

コラムの著者は、『脱原発』を原発立地県なら分かるが、原発に依存している東京都で主張すべきか疑問を投げかけている。

○原子力発電所と東京都

東京には原子力発電所はない。さらに、自給自足しているわけでもない。多くが、福島県や新潟県の原発、茨城県からの火力発電からの送電で賄っている。自らの行政地区でもなく、他県に立地する施設を”勝手に”ゼロにしてしまおう、という主張は、地方自治ではないのではないかと疑問が湧いてくる。

他県の原発の電力を使いたいだけ使い、繫栄してきた東京都が、原発は不要といえば、原発立地県は身勝手さにあきれるのではないか。そこには、首都東京の政策が、国策となるという思い上がりもあるという。つまり、他の自治体に負担をかけても構わないという論理である。立地他県は、大きな犠牲と地域雇用や活性化の打開策として受け入れられざるを得ないのが実情だろう。その都知事選が近付いている。