2014. 1.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：原発なき東京『脱原発』の底流には」から

奇妙な東京での『脱原発』の主張

コラムの著者は、『脱原発』を原発立地県なら分かるが、原発に依存している東京都で主張すべきか疑問を投げかけている。

○原子力発電所と東京都

東京には原子力発電所はない。さらに、自給自足しているわけでもない。多くが、福島県や新潟県の原発、茨城県からの火力発電からの送電で賄っている。自らの行政地区でもなく、他県に立地する施設を”勝手に”ゼロにしてしまおう、という主張は、地方自治ではないのではないかと疑問が湧いてくる。

他県の原発の電力を使いたいだけ使い、繫栄してきた東京都が、原発は不要といえば、原発立地県は身勝手さにあきれるのではないか。そこには、首都東京の政策が、国策となるという思い上がりもあるという。つまり、他の自治体に負担をかけても構わないという論理である。立地他県は、大きな犠牲と地域雇用や活性化の打開策として受け入れられざるを得ないのが実情だろう。その都知事選が近付いている。