2013.10.8  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：東京五輪、日の丸技術アピールを」から

五輪を「クール・ジャパン」の世界発信に

コラムの著者志村幸雄氏（技術評論家）は、日本の先端技術や文化を世界にアピールする機会として提案をしている。

○日本の最先端技術のアピール

志村氏が掲げる提案は、先ず、五輪開催には間に合わない「リニア中央新幹線」のミニ版を成田空港と都心、羽田空港に走らせるというもの。既に、ドイツや中国が導入済みのミニ・リニア線。常温での常電導方式だが、これを、過去40年間の開発実績を生かし、速度や安全性で優れている超電導でのミニ・リニア線である。五輪の参加者に日本の技術力の体験をしてもらうといった狙いである。

その他、同氏の提案：

• 世界トップ水準にある人型ロボットによる受付、先導、軽作業サービスの提供
• 音声認識による同時通訳機
• 移動バスなどの運行状況表示システム
• 環境負荷ゼロの燃料電池車
• 高齢者などを念頭に置いた自動運転車
• ネット技術を駆使したインテリジェント居住空間

○伝統技術のアピール

更に志村氏は、長い歴史を積み重ねてきた日本特有の伝統技術の展示や実演の機会をあたえたいとしている。

• 和紙、和鉄、金箔、漆器
• からくり、和時計、機織（はたおり）

などの例をあげている。

最先端技術と伝統技術を「クール・ジャパン」として世界にアピールするチャンスである。

2013. 10.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：雇用特区と日本国憲法」から

雇用特区制度に懸念あり

コラムの著者は、政府の国家戦略特区構想での解雇規制緩和について懸念を表わしている。

○解雇規制を特定の人に限定

緩和対象を外国人の多い企業や創業5年以内の企業に限り、修士・博士号や弁護士、公認会計士などの資格を持つ「高度人材」についての解雇基準や手続きを示そうという骨子である。日本の厳しい解雇規制を特区で緩めて海外からの投資や新規開業を増やそうという狙いである。

コラムの著者が懸念しているのは、対象の人を限定するやり方である。

• 日本国憲法第14条が定める「法の下の平等」との兼ね合い：人によって解雇されやすさに違いが出ること
• 既存の法制度との整合性：労働契約法第16条での「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」解雇は権利の乱用。
• 雇用保障とどう関係をもたせるか
• 転職が「高度人材」ならば容易との考えがないか。事実はどうか

といった議論があるという。解雇とならんで採用も同様に検討せざるをえないだろう。

2013. 10.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：杏ちゃん『１０倍返し』できるか」から

規模ではなく新機軸で挑戦

コラムの著者は、最近のトレンドドラマの連続ドラマ「あまちゃん」と「半沢直樹」を話題にして、三菱電機の商品戦略について触れている。

○HEMS「家庭用エネルギー管理システム」の事業拡大に

三菱電機の事業拡大として狙っているのが、同システム。そこで全家電製品のSMキャラクターに、ヒットした「あまちゃん」に続く「ごちそうさま」の主人公　杏さんを選んだ。連続ドラマに合わせて、9月30日からCMの投入量も増やしたという。エアコンから給湯、冷蔵庫など白物家電、液晶テレビまで家電7種を制御できるというもの。省エネの切り札としてプッシュしている。

同社は、シャープやパナソニックのような規模を狙わず、蒸気レスIH炊飯器のような新機軸で市場に挑む。三菱としてはこれまでの10倍返しで「半沢直樹」ではないが、顧客へのアピールを行うのだという。

2013.10.4   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：科学論文の不正、節穴でない世間の目」から

世間の目は厳しい

コラムの著者 渡辺慎介氏（学校法人関東学院常務理事）は、薬の販売促進に使った論文が捏造されたデータで問題視された事件について触れている。

○論文の捏造は昔から

渡辺氏によると、論文の捏造は19世紀からあったとのことである。研究競争の激化が生んだひずみともいえる。ただ、これまでの捏造事件と異なるのは、その動機であるという。これまでは、個人の名誉や就職、昇進が動機であったが、企業の業績を上げるための不正という点が異なる。

科学研究における不正は、その論文が科学的に、社会的に注目されるほど、発覚しやすいという。世間の目は実に厳しいと思うべきだ。

○オリンピックの招致活動での首相の原発発言

安倍晋三首相の説明で「汚染水の影響は福島第一原発の湾港内０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」といった。汚染水問題の解決を政府が自信と決意をもって進めるとの表明であると、「説明」があったが、汚染水が選択的に制御して湾港内に閉じ込めるといった科学的根拠は薄いのではないか。となれば、論文の捏造事件と同様に、世界の目で厳しくチェックされるのではないだろうか。

2013.10.14  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：新国立競技場のデザイン」から

SNSでの討議がリアルを動かす

コラムの著者山本　直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）は、ソーシャルメディアでの議論が実際の都市のあり方について語られたことに注目している。

○問題のデザイン

東京五輪開催の決定後、会場などの完成予想図が報じられた。特に注目を浴びたのは、昨年11月国際デザイン・コンクールで最優秀賞に選ばれた、ザハ・ハディッド氏の新国立競技場のデザインである。

問題となっているのは、新デザイン案が、周囲の景観に比べてジャンボで違和感があるという点だ。指摘したのは、日本の建築界の重鎮　槇文彦氏で、開催決定前にJIA MAGAZINE（建築専門誌）に同氏が、都市における巨大建築の在り方について問題提起したところである。

○広がるSNSでの論議

興味深いのは、この問題提起が、SNSで徐々に話題になり、ついに、リアルの世界でシンポジウム開催にまで至ったところである。同シンポジウムは10月11日に槇氏を含めた専門家で詳細が論議されるという。

ネット上で論議された内容が現実（リアル）で更に討議を生むといった現象は、今後の大勢が関わる都市の設計や在り方を考えるモデルになると、山本氏は指摘する。