2013.9.27  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：ポスト・デジタルネイティブ」から

SNSをつかった使い方が進化

コラムの著者　奥　律哉氏（電通総研　研究主席兼メディアイノベーション研究部長）は、1990年半ば～2000年代初頭生まれの中高生をスマホ普及とともに育ったポスト・デジタルネイティブと呼び、その動向について語っている。

○スマホ利用率とSNSサービス

この年代のスマホ普及率は、

• 12歳から14歳：4割弱
• 15歳から19歳：6割前後

また、SNSの利用は、12歳から14歳で7割前後となっている。つまり、PCや携帯ではなく、スマートフォンが主たる個人情報端末というわけで、更にSNSが端末を使う理由となっている。

○SNSの利用方法の変化

これまではSNSは誰とでもつながるオープンなつながり意識であったことが、最近は、ソーシャル疲れをしない為に、本音でつきあえるリアルな友達（リア友）とのコミュニケーションに変わってきているという。ソーシャル疲れをおこさない自衛手段として、居心地の良いリア友だけでの会話の世界に限定し始めているという。

さらに、適材適所によるアカウントやIDの使い分けも調査から見えてきた：

• ツイッターの利用者：7割が公開、2割が非公開、1割が公開・非公開の使い分け
• 利用中のSNSの数：２から４：７５％、7つ以上：５％

このあたりから、目的別にSNSを使い分け、同じSNSであれば、複数のアカウントを使い分けしている。

○「かまちょ」と「ダル絡み」

• 「かまっちょ」：「かまって頂戴」の略
• 「ダル絡み」：「特に要件はないが、くだらないことでだるく絡むこと」の略

曖昧な表現で自己の意図を隠し、例え断られても自分は傷つかないように防衛し、相手にも逃げ場を与えるといった関係だ。相手との距離を保ちつつ、ライトなコミュニケーションをとる。この点をポスト・デジタルネイティブについて考えるとき前提となるという。

2013.9.26  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ニューロマーケティング」から

脳科学のマーケティングでの効用

コラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)が語るのは、ニューロサイエンス（神経科学）をマーケティングに応用する「ニューロマーケティング」についての効用である。

○効用１：「仮説の検証」

三浦教授が紹介しているのは、ユニチャームの『ソフィKiyoraフレグランス』の開発である。脳波計（EEG）を使った消費者の脳波分析で、「パンティーライナーの香りとして好き」と感じるために重要な感性として

• 豪華な
• やさしい
• 爽快感

の３つを抽出。それぞれを高める香料を選び出し、新製品を完成させたものである。

既存手法の質問紙やグループインタビューなどではなく、EEGのデータを使うことで客観性が生まれ、仮説を検証し、より確実な答えが得られた事例となった。

○効用２：「仮説の発見」

脳科学を由来とする「ニューロマーケティング」から一般的なビジネスと遠いと感ずるが、実際は、2006年英国での調査で覆るかもしれない。調査は、キリスト教徒と米アップルの熱烈なファンの脳反応を機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）で調べた結果、非常に似通った反応をしていることが分かったという。言い換えれば、ブランドを成功させる為には宗教とおなし布教活動を行えば、成功する可能性があるという仮説が見つかったことになる。

まだまだ、成長期のニューロマーケティングではあるが、今後のビジネスでの実証で強化されることを期待したい。

2013.9.25    日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：中小の中国進出策指南、専門人材育成めざす」から

海外ビジネス未経験を克服する研修プログラム

コラムの著者　面川真喜子氏（マーケットプランナー）は、ジェトロ（日本貿易振興機構）と香港貿易発展局が共同で企画し運営している中小企業向けの実践的な国際ビシネス研修について語っている。

○渡航費、宿泊費は自己負担だが参加費無料の充実した研修プログラム

面川氏によると、この研修は、ジェトロと香港貿易発展局が2012年5月に締結した業務協力覚書(MOU)に基づいて開催されたもの。今年1月に続く第2回めの研修が11月に開催されるという。

第1回めには中小企業の経営者、中堅幹部、中国ビジネス担当者など13名が参加。化粧品、製薬、アパレル、水産加工、イベント企画など多岐の業種からの参加であったという。

研修の目的は、香港を活用した対中貿易・投資、ビジネス展開を探る企業を対象に、グローバルビジネス人材の育成支援。基礎研修は日本で行い、香港で4日間の実践研修を行う。

○研修の内容

研修は、講師として、香港の経済人のほか、有名な弁護士事務所の弁護士、香港上海銀行の資金調達担当者などが登壇し、税制や法務、知財対策の各論、華人ビジネスの特徴や人脈構築の秘訣、日本の企業の留意点など多彩である。昼食会は人脈開拓の機会として、香港で起業する日本人との討議等、好評を得たようだ。

知識と人脈開拓など実践的な研修として今後の展開が楽しみである。

2013.9.24   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：ユーザー参加の研究開発、イノベーションの新手法」から

オープンイノベーションの一環としてのリビングラボ

コラムの著者 西尾好司氏（富士通総研経済研究所主任研究員）は、欧州を中心に進むリビングラボのイノベーションの新手法としての可能性について述べている。

○米国で発祥、欧州で開花したリビングラボ

1990年代前半にコンセプトが米国で生まれ、その後2000年頃に北欧で広がり始め、2006年にEU議長国のフィンランドが、欧州全域のプロジェクトとして推進、公的資金を出した。現在約320のリビングラボの活動があるとのことである。

リビングラボの主たるコンセプトは、

• 実際の利用環境でユーザの行動を理解、洞察する
• 企業などとユーザがサービスを共創する
• ユーザや企業、地方自治体、大学などの関係者が活動に参加する

プラットフォームである。生み出すサービスの分野も広範にわたる。

○企業での取り組み

エリクソン(スウェーデン）：ガイドユー：地域商店街での商品案内を通知するモバイル・サービス

ノキア、SAP：ブラジルやアフリカなどの新興国でサービス開発

など欧州では公共サービスの構築にも利用されている。

 日本では、実績が乏しい。ゆえに、今後サービスや製品開発にユーザ参加型の手法も、欧州のリビングラボに学び、広く外部の知見を生かす共創に対する経験も重要であろう。

2013.9.20   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：不要物利用の成立要件、まず安さが第一」から

次世代電池のリサイクルで

コラムの著者 新田義孝氏（四日市大学）は、産業界で大量に使われる可能性の高い物質のリサイクルは新しい分野を生み出し産業の発展に役立つことを説明している。

○リチウムイオン電池の電解液

リチウムイオン電池は、電気自動車には不可欠であり、性能の向上に伴って、低価格かも進めば、自動車分野以外に住宅などと組み合わせたスマートハウス・システムも普及する。そうなると問題になるのは、リチウムイオン電池の電解液の処分である。

この電解液は、新田氏によれば炭酸エチレンであり、これが大量の廃棄物となる。炭酸エチレンのリサイクルや他の分野での有効活用が出来れば、魅力的ビジネスチャンスが生まれるという。

専門的な解説は略すが、新田氏によれば、炭酸エチレンに比較的溶けやすいという重金属などの不純物を含んだ液体を凍らせると、凍る途中のプロセスで、不純物が分離できるという。こうなれば、他の重金属のリサイクルの中に組み込まれ、有効に安価に利用できる。

今後ある程度影響力をもったハイテクが一般社会に普及していく段階で、このようなリサイクルが不可欠になると新田氏は予想している。