2013.5.28   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：将棋ソフト、プロに勝つ」から

創造性のある棋譜を生む

コラムの著者 渡辺慎介氏（学校法人関東学院　常務理事）は、プロ棋士とコンピューターの対戦を通じて生まれる創造について語っている。

○三勝一敗一引き分けでコンピューターの勝利

トッププロA棋士でもコンピューターに負けた。将棋の場合は、定跡を駆使しながら何て先を読むかで勝負が決まると渡辺氏はいう。コンピューターは、先読み計算をそのままやらせたのでは、全ての指し手を総なめに計算するから時間がかかりすぎる。そこで、過去のプロ棋士が指した棋譜を多く記憶させ、参考にすることで時間の短縮と省力化を図っているという。さらに、指した結果に対する評価を数値化した評価関数も進歩しているという。

○偶然の創造性

しかし、いくらコンピューターが強いといっても、ソフトはヒトの手によるものであり、指し手は予め記憶した棋譜の域を超えない。機械に創造性はない。しかし、適切に設定された評価関数の元に繰り出される指し手が、これまでにない指し手を生む可能性はある。偶然の創造性である。

高速に計算するハードウェア、過去の棋譜を参考にしたソフトウェア、そして適切な評価を組み込んだ三位一体の攻めが、偶然の新手を生み出す。そんな可能性があるかもしれない。

2013.5.27  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：中小企業のUD商品、シニアのニーズくみ開花」から

次世代のシニア市場の攻防がすでに始まっている

コラムの著者　高嶋健夫氏（フリーランス・ジャーナリスト）は、シニア向け生活用品市場で中小企業の開発によるヒット商品が出ているから10年後の次世代のシニア市場も勝ち続ける方策が必要だと説いている。

○UD（ユニバーサルデザイン）の着実にヒット

高嶋氏が注目している中小企業に以下のようなものがある：

• 介護・リハビリシューズ「あゆみシューズ」：つまづき予防と足への負担軽減：累計600万足（徳武産業（香川県さぬき市））
• 旅行かばん「ウォーキングバッグ」：体を支えながら楽に押し歩くことが出来るかばん：累計130万台（スワニー（香川県東かがわ市））
• 「らくらくバンド」：トイボックス（東京・台東）
• 転倒防止靴下：コーポレーションパールスター

がある。高嶋氏によるとこれらの共通点は、深堀り×ロングテール型商品であることだそうだ。高齢者や障害者の「日常生活の不便さ解消」という潜在ニースに注目していることである。

○シニア市場の変化

団塊を中心とするシニア市場の拡大が今、収穫期に入り、「これからの10年」が勝負処だと高嶋氏は指摘する。この間に徐々に団塊世代は後期高齢者世代に移行、その後は現在50歳代の大きなボリュームゾーンがある。この時期に次世代シニアの潜在ニーズと機敏に新商品が投入できるかが分水嶺になるという。10年後は団塊ジュニアが50歳代になるからだ。シニア市場は10年後第二のピークを迎えることになる。

2013.5.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：スマホの人口カバー率は曖昧」から

各社各様での曖昧な基準

コラムの著者は、KDDI（AU）がiPhone5に対応したLTEのエリアカバー率を不当表示したとして消費者庁から措置命令を受けた件をうけて、そのエリアカバー率の基準の曖昧さに憤りを感じている。

○KDDIとソフトバンクはドコモの基準とは異なる

KDDIは９６％エリアカバー率としたものが、実際は１４％。さらにあやふやにしたのは、対象の端末がiPhone５ではなくアンドロイド携帯と取り違えたとのお粗末な話である。

携帯電話各社の差別化が難しくなってきている今、人口カバー率というデータは重要になってきているという。ただ、この基準が、コラムの筆者によればかなり曖昧だという。

KDDIとソフトバンクが採用しているのはメッシュ法と呼ばれる算定方式。全国を500メートルの正方形に区分けして、その中にいる人口の何割かが通信可能なら、メッシュ内人口はすべてをカバー範囲として算定するもの。コラムの著者がいうようにメッシュ内に一人でも通信可能なら、メッシュ内全員がカバーされていることになる。

ドコモは総務省が規定する人口カバー率を採用。カバーされている市区町村の人口の合計を国内総人口で割る方式。市・区役所、町・村役場付近で利用可能であれば、その市区町村がカバー範囲とする。実際に、市区町村の支所や出張所も含めることも条件であるので、他社よりも厳しい算定となる。

まちまちな人口カバー率を頼るマーケティングや不祥事の種になるようなら、コラムの著者は基準自身をやめるべきだと強硬だ。私は、監督官庁である総務省が実態に合った明確な基準による表示として掲げ、各通信会社に表記を義務付けるべきだと考える。

2013.5.23   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：寄付募集サイト」から

ダイエットやマラソン参加が社会貢献に？

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）が、個人の目標が全体の目標につながることを企業は利用しているが、今回は社会への貢献について「寄付」の仕組みについて注目している。

○英国生まれ寄付募集サイト「ジャスト・ギビング」

このサイトは2010年に日本での活動開始。一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパンが運営者。（▶参考）

寄付の仕組みはこうだ。　支援する団体などへの寄付を募るために、呼びかけ人が何らかの目標（チャレンジ）を設定して、挑戦する。その趣旨に賛同した人が任意の額を寄付するというものである。チャレンジの内容や応援のコメント、寄付先や金額もサイトで公開される。

英国では有名なロンドンマラソン。そこで、走ることで寄付を集める「チャリティーマラソン」でジャスト・ギビングが提携し、昨年は67億円の寄付が集まったという。著名なマラソン大会では市民ランナーの枠は狭い。それとは別にチャリティーマラソンランナーとしてならほぼ確実に参加できることから人気がではじめ、応援する多くの知人も含めて社会貢献できる。

○チャレンジは個人ベースでよい

ダイエットや禁煙と言った個人的なチャレンジでも十分で、知人からの寄付を集めて、その寄付や経験が社会全体に広がっていくという。

日本でもようやく自然と寄付する文化が芽生え始めている。応援でチャレンジすることの意義も個人から社会へと広がろうとしている。

2013.5.23   日経産業新聞の記事「YES引き出す企画書⑭：フレームワーク」から

先人の切り口を手に入れる

コラムの著者　清水久三子氏（アンド・クリエイト代表）は、企画書でのフレームワークの活用についてポイントを解説している。

○ビジネスで使うフレームワークとは

清水氏がいうビジネスで活用するフレームワークとは、問題解決に用いる思考・検討の枠組みのことで、過去の試行や経験を通して、切り口が有益であることが証明されたものだという。私も別のブログで取り上げているように、ビジネスでの問題解決にゼロからスタートするのではなく、考え方や検討の方向性をフレームワークで考えることを勧めている。（▶　参考）

○3つのフレームワークの効用

清水氏はフレームワークの活用について3つのメリットを示している。

①相手の理解が促進される：相手にも既知である検討軸を活用できることから理解が速い。

②検討事項の抜け漏れを防ぐ：フレームワークが抜けや漏れのない検討軸を与えていることから防止できる。

③検討軸のレベル感がそろう：相手にストーリーや結論に対する理解も助ける。

○先人の切り口を先ずは学ぶ

創造性を発揮することは良いが、検討軸を最初から組み上げることは時間もかかるし、上記の３つのメリットを活用することが、先人の切り口を学ぶことにもなり、相手の理解も得やすい。従って、先ずはフレームワークを活用し、使いこなした上で、カスタマイズすることが肝要だと清水氏は薦めている。