2013.5.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：スマホの人口カバー率は曖昧」から

各社各様での曖昧な基準

コラムの著者は、KDDI（AU）がiPhone5に対応したLTEのエリアカバー率を不当表示したとして消費者庁から措置命令を受けた件をうけて、そのエリアカバー率の基準の曖昧さに憤りを感じている。

○KDDIとソフトバンクはドコモの基準とは異なる

KDDIは９６％エリアカバー率としたものが、実際は１４％。さらにあやふやにしたのは、対象の端末がiPhone５ではなくアンドロイド携帯と取り違えたとのお粗末な話である。

携帯電話各社の差別化が難しくなってきている今、人口カバー率というデータは重要になってきているという。ただ、この基準が、コラムの筆者によればかなり曖昧だという。

KDDIとソフトバンクが採用しているのはメッシュ法と呼ばれる算定方式。全国を500メートルの正方形に区分けして、その中にいる人口の何割かが通信可能なら、メッシュ内人口はすべてをカバー範囲として算定するもの。コラムの著者がいうようにメッシュ内に一人でも通信可能なら、メッシュ内全員がカバーされていることになる。

ドコモは総務省が規定する人口カバー率を採用。カバーされている市区町村の人口の合計を国内総人口で割る方式。市・区役所、町・村役場付近で利用可能であれば、その市区町村がカバー範囲とする。実際に、市区町村の支所や出張所も含めることも条件であるので、他社よりも厳しい算定となる。

まちまちな人口カバー率を頼るマーケティングや不祥事の種になるようなら、コラムの著者は基準自身をやめるべきだと強硬だ。私は、監督官庁である総務省が実態に合った明確な基準による表示として掲げ、各通信会社に表記を義務付けるべきだと考える。