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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:総会の主役は変わる」から

2013.6.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背:総会の主役は変わる」から

保護者参観のような株主総会

コラムの著者は、ソニーの株主総会で出席者の変化から、今後の日本企業の株主について推し量っている。

○総会屋対策からOB対策へ

株主総会が景気回復への期待から例年以上に注目されているという。コラムの著者はソニーの株主総会に参加して、株主が変わったという。

30年前に大賀典雄社長が総会屋らを相手に13時間半の総会を仕切った。その大賀氏が2年前に亡くなった際の葬儀の話題などが、列席者の中でささやかれたという。現幹部の人物評で、会話の主は、ソニーOBのようだ。

取材した記者も今年はOB株主が多いとの感じたという。その意味で予想以上に穏やかな総会であったという。

話題になっていた外資系ファンドの提案する映画・音楽部門の上場案への関心よりも、大切な技術者の流出をどう防ぐかといった親心のある質問が多く、保護者参観のようだったという。

米国などではリストラされたOB株主が会社批判を行う行動をおこすことはあっても、親心のような日本的な雰囲気はない。ただ、親と同様、甘えの構造では、いつかカミナリが落ちると、コラムの著者は警告している。happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:日本人はチームプレイが苦手?」から

2013.6.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背:日本人はチームプレイが苦手?」から

チームとグループの違いがイノベーションの有無

コラムの著者は、米カリフォルニア州出身の日系米国人でベンチャー支援を行っている斎藤ウィリアム浩幸氏が語る日米のチームとグループの違いからイノベーションの源泉について語っている。

○これまではグループ活動でチームではない

一昔前までは個人が出る杭にならず、組織やグループでまとまって動く集団主義こそ日本社会の特徴といわれてきた。QCサークル等のグループ活動も盛んであった。

しかし、斎藤氏によると、

『日本人が得意なのはグループづくりであって、チームづくりではない』

という。同氏によると、グループとは単なる人の集まりで、与えられた仕事をこなすのみである。チームは、お互いに助け合い、メンバーの失敗を許し、イノベーションとアントレプレナーシップ(起業家精神)を育むという。

急成長するベンチャーからアプロ計画まで、何か新しく、注目されるようなことが起こる時、その中核にグループではなく、「チーム」が存在するという!

○チームの基本は損得勘定抜きの連帯

自分の失敗や弱みをさらけ出すことで、信頼と一体感が生まれる。これが息の合ったチームの姿だという。さて、日本企業でこのようなチームはどれくらい内包しているのだろうか。happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「流行ウオッチング:オンライン出版サービス、手軽に自分の本作り」から

2013.6.26    日経産業新聞の記事「流行ウオッチング:オンライン出版サービス、手軽に自分の本作り」から

個人の創作意欲をくすぐるオンライン自費出版

コラムの著者 竹内道氏(アークンメディア社長)は、米ブラーブ(Blurb、米サンフランシスコ市)のオンライン出版サービスについて触れ、個人の創作意欲を尊重することで急成長していることに注目している。

○制作から販売まで手掛けるオンライン出版サービス

制作は、専用ソフト「ブックスマート」を使って、ひな形の中から好きなレイアウトを選択、写真や文章を配置して、好みの書体や色、紙質などを設定して終了。これで発注から約2週間後に、出来上がった本が届くという。

簡単でスピーディーで、プロ、アマ問わず、支持されている。料金は、本のサイズや形、ソフトカバーかハードカバーかによって異なるという。18センチ×18センチ、ソフトカバー、20ページで1冊12.99米ドル。

サイト内にも自費出版した本の販売コーナーもあり、さらにフェイスブックやツイッターなどのSNSでの宣伝、米アップルの電子書店へのアプローチの仕方など、販売支援の体制もあるという。

○創業者のニーズを満たしたサービス

同社の創業者アイリーン・ギティンズ氏は米イーストマン・コダックの出身。自分の撮影した写真を本に印刷したいと思った際に、適当なサービスが無かったことが起業のきっかけであったそうだ。設立以来、2ケタ成長で拡大しているとのこと。個人の欲求を満たすことは、大きな市場性がある。book


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:脳研究にみる科技政策の日米格差」から

2013.6.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背:脳研究にみる科技政策の日米格差」から

分野融合の扱い両国の格差を生む?

コラムの著者は、日米の科学技術計画の差異について危機感を抱いている。

○オバマ米大統領の『ブレイン・イニシアチブ』のもくろみ

4月に発表され、米国が脳を宇宙開発に次ぐ『最後の未踏領域』と考え、その解明に、医学、生物学、情報工学、心理学など多様な分野が融合して取り組む計画である。脳科学の新しい研究計画『ブレイン・イニシアチブ』にほ、中核となる米国立衛生研究所に国防高等計画局と全米科学財団が連携し、民間のハワード・ヒューズ医療研究所などの民間研究所も参加する。そこには、分野融合の統括が必要であり、成果はコンピューターやロボットなどの産業応用、脳の損傷や精神疾患の治療と言った医療面にも及ぶ先進的な科学技術計画である。

○日本の10年計画

日本も各分野の研究や技術は追従あるいは先端的ではあるが、課題は、米国のような分野融合のイニシアティブをとった計画がないことである。米国では、『ブレイン・イニシアチブ』内で、自国の研究の強みと弱みを冷静に分析し、しっかりした議論があるという。日本では官製計画を、経産省、総務省、厚労省と個別で策定しているに過ぎない。このままでは、分野融合で先行する米国に追従することさえ、困難となりそうだという。happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:個人情報保護にバランス感覚を」から

2013.6.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背:個人情報保護にバランス感覚を」から

個人情報の活用と悪用防止のバランス分野

コラムの著者は、個人情報の過剰な保護では、ビジネスの世界では取引など支障をきたすため、活用と悪用防止のバランス感覚が重要であると説いている。

○私的な個人の場にひきこもっていては仕事にならない

有価証券報告書などの公文書、人物の情報を扱うデータベースなどで、個人の経歴を明らかにしないムードがあるという。

SNSでもベンチャーや自由業系の人は個人のプロファイルや経歴などを掲載する人が多いが、大企業では、個人情報への配慮もあって掲載を制限するところも多いという。

ただ、ビジネスの世界では、自らの氏素性を明らかにしないと、面談も取引も進まない。初対面では、名刺を交換し、名前と所属、役職などを知ってもらうのが基本である。さらに、それ以上に相手に知ってもらうために、話しながら、バックグラウンド、履歴、さらに、趣味までひろげて相手にしってもらう。そこで交流が始まる。

いずれにしても、個人情報の悪用は防ぐべきではある。しかし、過度な保護での引きこもりは避けるべきである。このバランスがビジネスパーソンとしては留意すべきだとコラムの著者は指摘する。