2012.9.18  日経産業新聞の記事「実践！ワークライフバランス(WLB)経営⑤：オン・オフ切り替え、ひらめき」から

Workとlifeの二者択一でないWLB

コラムの筆者 渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）は、独創性（イノベーション）を得るにも、コンプライサンスを進めるにもＷＬＢでいうライフとワークの両者を活かすことこそ大きな成果となることを示している。

【若手社員に多い別種の「粘土層」】

前回、中間管理職がＷＬＢを推進する上での抵抗勢力（「粘土層」）になりうるという話が出たが、今回は若年層に多い「ワカ粘土」について触れている。

結婚も子育てもない若手社員の中にはワークは面白いし、家に帰ってもやることがないので、粘土層となりやすいという。渥美氏は、こういうワカ粘土層に対して、自己研さんが重要と話すという。これまでの高度経済成長時には若手に対して先輩社員のＯＪＴがあったが、現状はその余裕もないというのが現実である。

【経営層の「粘土層」対策】

経営層の粘土層に対しては、データとロジックで説得するのが肝要だという。中でも、コンプライサンスとイノベーションにＷＬＢが重要な役割を果たすことを示すという。

• コンプライアンス

　渥美氏の顧客企業の調査から、過去5年間い不祥事を起こした企業には、同業他社に比べて長時間労働という特徴があるという。おそらく、「会社が生活のすべて」となると、「会社の常識は社会の常識」となって鈍感になるのではないか、という。

• イノベーション

　渥美氏がもう一つ説得することはＷＬＢがイノベーションの起源になるという話である。ノーベル賞受賞した科学者の多くが、ひらめきのタイミングはオンとオフの切り替え時が多い、と渥美氏は説明する。

　ソニーのウォークマンも商品企画からではなく、音楽鑑賞が趣味だった当時の井深大名誉会長がいつでもどこでも音楽を楽しめる機械を作れないかと発案。そして、「きっと若者に売れる」と考えたと当時の盛田昭夫会長が、反対する役員を押し切って商品化されたという。　教養人として知られた、井深氏や盛田氏のライフに対する理解がビジネスに結び付いた事例だという。

ＷＬＢは、ワークかライフかといった選択でもなく、また、ライフはワークしない時間と捉えるのは間違えだという。生活の中にアンテナを高く張り巡らせ、良い仕事の糧にするものだという。

2012.9.18   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：エネルギー構造改革、発電コスト削減技術カギ」から

分野間の壁は有害無益

コラムの著者 久間和生氏（三菱電機常任顧問）は、東京電力福島第一原発事故以来、原発への依存度を下げる再生可能エネルギーの拡大が進む中、太陽光発電が注目されていることに触れ、発電コストについて解説している。

【発電コストが普及のカギ】

国は今年7月、電力会社が固定価格で再生可能エネルギーを購入する全量買い取り制度を始めた。電力会社が支払った分は企業や家庭向けの電気料金に上乗せされる。この制度を最初に導入したドイツは、再生可能エネルギー先進国となったが、電気料金も大きく上昇したために、制度の見直しを余儀なくされた。一時はドイツのＱセルズ社は世界トップであったが、中国勢などとの価格競争に敗れ、経営破たんした。

【エネルギー構造改革にはコスト減がからむ】

発電コストを大幅に下げる技術開発が不可欠である。限界を打破する新技術として注目されているのが、波長変換である。幅広い波長を含む太陽光を、太陽電池の適した波長に変換するというもの。京都大学の野田進教授によれば、まだ基礎研究の段階だが、光を操る「フォトニクス結晶」を活かせば、４０％の理論限界地にもっていけるという。

模倣が困難な独創的な技術の開発やノウハウの蓄積が、国際競争に破れない唯一の方法だと久間氏は指摘する。

2012.9.14  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：企業ＣＭ、社会性全面に」から

消費のあるべき姿を追求

コラムの著者　山本　直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）は、カンヌ国際クリエーティブ祭を題材に広告手法の多様性について語っている！

○「広告」の名称が消えた

もとは、カンヌ国際「広告祭」であったが、すでに広告の枠を超えていることから、名称が、カンヌ国際クリエーティブ祭に変わったという。

中でも、様々な国で、「ノンフィクション」技法が広まり高い評価を受けているという。日本でもオリンピックの前後に選手の生い立ちをたどったテレビＣＭが多く見られ、海外でも高い評価を受けているものもあるという。

○ノンフィクション技法のブームの背景

経済の停滞感のある先進国では、環境問題への関心が高まり続け、「消費のあるべき姿」を見つめ直し、究極は、「ブランドのあるべき姿」が自ずと見えてくるところであると山本氏は語る。

もう1つの要因は、デジタル技術の普及で、無数のコンテンツがネット上であふれるようになってきたことである。ちょっとしたユニークなコンテンツが瞬く間に世界を駆け巡り、何千万という人が見る。広告クリエーターはこのような事実を見逃すはずはない。これからは社会性を基盤にしたコンテンツの「編集能力」が求められるという。

2012.9.13  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ライオンの観察眼」から

極端な利用者（エクストリームユーザ）からヒントを得る

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、利用者の生活全体における行動の関係に注目し、市場創造を行う手法としてライオンが実践する「観察法」について述べている。

【ライオンの観察眼】

ライオンが、ターゲットとすｒ利用者に密着し、その生活行動の全体を観察するもので、1回の観察は6時間にもわたるという。

例えば、未就学児をもつ30代主婦の自宅を観察法で調査から見えてくるものがあるという。

○散歩後は汚れていなくても子供の服を丸ごと洗う

○外出の多い夫の衣類は分別して洗濯する

といった衛生意識が見えるが、

○便器で子供が遊んでいても何も言わない

といった矛盾した行動もしていた。つまり、家は安全であり、外は危険という感覚を示しているという。家の「内」、「外」との明確な線引きをしていて、外部からの脅威から「家族を守る」「予防する」という意識が見られた。このような極端な行動から、エクストリームユーザを対象に、その生活行動全体を観察し、行動間の関係を理解することで、新しいヒントを得るという。

平均的なユーザでは気付かない不満や課題をもっていて、新たな生活様式の潮流や予兆をえることもできるという。

【観察法の成果】

観察法による成果として、洗うたびに抗菌力が高まる超コンパクトサイズの衣料用液体洗剤「トップハイジア」が生まれ、7月の発売以来売れ行きは好成績をあげているという。

2012.9.13  日経産業新聞の記事「エマージング市場攻略法⑩：日本企業の強み生かす」から

現場力に強みのある日本企業

コラムの著者　作左部孝哉氏（アクセンチュア、シニア・ プリンシパル）は、新興国市場では日本企業だけでなく欧米のグローバル企業の事業展開も加速している中で、人財を活か日本企業の強みについて語っている。

【日本人の顔をした「欧米人」ではアジアでは勝てない？】

欧米のグローバルスタンダードをまねるのではなく、日本企業の強みを生かすべきだと、作佐部氏は指摘する。欧米のグローバル標準の現地への押し付けでは、アジアの慣習や文化を踏まえた人財育成には及ばず反発だけが起こる可能性がある。

和魂洋才的な、現地の良さと日本の良さを巧く取り入れる手法を強みとして認識すべきであるという。例えば組織体制の構築では、本部からのトップダウンである欧米型ではなく、地域統括で地域の支援を具体的に吸い上げ、現場の良さを認めつつ、本社での統括を考えるといったものである。つまり、自らの企業らしさや日本らしさを体現したリーダーを中心に、グローバル化を図る方法である。日本人の顔をした「欧米人」では現場力がそがれてしまうからである。

【日本企業の強み】

• 組織への貢献意識の高さ
• 高い倫理観
• 相手への配慮や気配り
• 社会との連帯感

といった日本の美徳を、現地の文化や慣習を尊重しつつ、個よりもチームとしての組織力を最大化できるリーダーを育成すべきと作佐部氏は語る。