2012.8.28  日経産業新聞の記事「実践！ワークライフバランス(WLB)経営②：職場内で異なる生産性カーブ」から

多様な生産性を管理するスキルが必要

コラムの筆者 渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）は、効率の悪い社員の底上げに管理職の業務管理スキルの向上が欠かせないことを説明している。

【ワークとライフによる分類】

渥美氏は、仕事（ワーク）と生活（ライフ）の主体の置き方に応じて４つのタイプに分類している。

• 「イキイキ社員」：会社が最も増やしたいタイプ。時間の制約がある中で集中して業務に取り組むタイプ。仕事も生活も重視し、時間当たりの生産性が高い。
• 「ダラダラ社員」：会社が最も減らしたいタイプう。仕事に身が入らず、私生活にも気を配るわけでもないタイプ。
• 「ヌクヌク社員」：仕事はそこそこで、生活を重んじるタイプ。
• 「バリバリ社員」：家庭そっちのけで仕事に打ち込むタイプであるが、中には「偽造バリバリ社員」もいる。5時から社員のような日中はダラダラ、残業時間だけバリバリと振舞う「偽造バリバリ社員」。さらに、優秀な社員には仕事が集まることから、同僚・部下から頼りにされ、顧客からの信頼の厚い「過労バリバリ社員」は要注意。うつ予備軍となる可能性も高い。

このように多くの職場には、様々な生産性のムラ・ムダ・ムリがあるのが現状。このような職場で管理職は、業務管理のスキルを高めておかないと、全体としての生産性が上がらないという。

短期的に、出来ない部下の代わりに自分がやる方が良いとして管理職が動くのは、反って、対症療法でしかなく、中長期的な解決にはならない。生産性の低い部下の底上げを行うしかないと渥美氏は指摘する。

【業務管理のスキル】

多くの管理職は自己点検として業務管理能のレベルを見る必要があるという。優秀であればあるほど、生産性の向上を苦労なく行うため、部下に説明不足となりやすい。ここできめ細かい解決策を学ばないと全体の底上げには程遠いという。

2012.8.24  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：携帯端末の利用実態、意外に多い自宅内使用」から

おうちでタブレット！

コラムの著者　奥　律哉氏（電通総研研究主席兼メディアイノベーション研究部長）が解説するのは、携帯端末の利用実態とマーケティングである。

○携帯電話とは異なる携帯端末の利用実態

携帯電話と同様に考えると「自宅外で利用する」との固定概念にとらわれるという。ところが実態は、電通総研の昨年の「メディアの間取り図」調査で、自宅外の利用時間の比率を示すと、

• 音楽再生プレーヤー        ４０．６％
• スマートフォン                  ３０．４％
• 従来型の携帯電話          ２７．８％
• タブレット端末                　２５．０％
• パソコン                           ２３．８％

であった。スマートフォンや携帯電話の自宅「外」利用が３０％前後と、一般的な感覚とずれている。さらに、自宅外の利用は、勤務先や学校、飲食店など一定時間落ちついて利用できる場所に限られているという。

○タブレット端末の利用シナリオ

２つのシナリオが考えられるという：

（１）「いつも身に着けている情報端末」：携帯電話やスマホの代替あるいは同時利用。自宅外利用も増えると予想される。米国などクルマ社会で電子書籍などコンテンツが充実しているとこのシナリオが有力と思われる。

（２）「手を伸ばせばそこにある情報端末」：自宅内で家族が共有するシナリオ。自宅内利用が拡大するもので、エンターテインメントなど動画の視聴を寝室、料理のレシピを見る端末として台所といった展開がある。個人利用＝スマホ、家族利用＝タブレットの図式となる。

利用実態を見るとそこでのニーズの違いが浮かび上がり、興味深い。

2012.8.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：敵は大企業病にあり」から

ヒット商品が生まれないのは大企業病のせい？

コラムの筆者は、政府の補助金制度がなくなると、とん挫する家電や自動車となり、ヒット商品がない理由が大企業病ではないかと、指摘している。

【コモディティー化が進む家電、自動車】

エコカー補助金が終われば、国内の自動車販売は低迷するといわれている。家電エコポイントが切れた後のテレビ業界の惨状を見ても想像できるからである。

テレビなどの電化製品も自動車も、値段の安さでしか需要を喚起できないコモディティー化が進んだだめで、本質的に、魅力的な新製品が出てきていないというのが実態であるという。

【かつてのソニーにも大企業病の兆候があった】

1979年発売のソニーの「ウォークマン」。当時の井深大名誉会長がこんなモノが欲しいと作らせたものであるが、それを盛田昭夫会長が商品化して大ヒットした。

そこで、売れたのは良いが、「ウォークマンのような商品は（社員の）皆さんの方から自動的に出てきて良いはずだ」と嘆いたという。「自由闊達にして愉快な理想工場」を目指したソニーでも、すでに普通の大企業になり、大企業病を患っていたのかもしれない。

企業が規模が大きくなると、ある程度まとまった売上を見込める新商品を優先しがちである。ところが、前もって需要規模を計算できる新商品は、だいたい競合メーカーも目をつけてくるので、たちまち価格競争に陥ってしまう。ならば、型破りの新商品を開発すればよいのだが、組織と管理を優先する大企業では、斬新なアイデアがなかなか出てこなくなる。このジレンマが大企業病である。この大企業病からの治癒が、今求められている点であろう。

2012.8.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：若手研究者が海外に出ないワケ」から

時代にかなった支援があるか？

コラムの筆者は、研究現場で、若手研究者が、海外留学しなくなった理由について語っている。

【裏付けとなるデータ】

コラムの著者が語るように、確かにユネスコやＯＥＣDなどの資料から、海外留学する日本人の学生数は2004年の8万3千人をピークに減り続け、2009年には6万人を割り込んだという。海外有名大学からも「日本大学生が減っている」と指摘されている。

【今も活躍する海外研究機関の若手研究者】

ところが、コラムの著者は納得できないという。新素粒子の発見で話題のＣＥＲＮの実験施設には100人を超す日本人研究者が関わり、35歳以下の若手を中心に約40人が現地に常駐して研究を続けている。

となると、背景にはもっと複雑な要因があるという。

○その1つが、ポスドクの課題で、就職活動への障害である。経済的負担を親に求めなければ流が留学できない状況であろう。

○交換単位制度や資金援助の未整備も、留学を支援する大学や教育機関側の課題と言える。

表層的な現代の若者の気質の変化だけで、こういった現象をすべて説明するには無理がある。時代にかなった支援体制が必要であろう。

2012.8.23  日経産業新聞の記事「エマージング市場攻略法⑧：現地人材どう戦力化」から

パターン化とＩＴ化が要

コラムの著者　作左部孝哉氏（アクセンチュア、シニア・ プリンシパル）が今回焦点をあてるのは現地人材の戦力化をどう進めるかである。

【グローバル人財の２つのタイプ】

作佐部氏によると、グローバル人財は、上表に示すように、新市場を開拓し新事業を現地で立ち上げる「開拓・変革型人財」と、現地で日々の業務を確実に運営し、その精度や効率性に磨きをかける「成果創出型人財」であるという。

最近の欧米グローバル企業の動きは、人材育成の重点を「成果創出型人財」にシフトさせているという。つまり、サプライチェーンなどが整ってくると、戦略の質的な差異よりも、実行力が問われるようになってきたからである。

【現場スタッフの戦力化への打ち手】

• 「型にはめて、より早く」人財を育成する：早期の業務習熟を可能にするために、手引きなどの型（パターン）を確立する
• 「ＩＴを活用してより多く」人財を育成する：ＩＴを活用した全世界的な仕組みの整備が必要。ウェブでの学習環境の提供やスマホなどで場所にとらわれない学習環境の提供を行うなどの整備が必要。

高い離職率を前提に、頻繁に入れ替わる大量の人財を短期間に上記の打ち手を軸に戦力化することが肝要と作佐部氏は語る。これからは大量のスタッフ層をいかに戦力化するかで勝負が決まる。