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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:『バズワード』の価値見極め」から

2012.3.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背:『バズワード』の価値見極め」から

IT業界の「バズワード」に惑わされ感?

コラムの筆者は、IT業界の『バズワード』について流行り廃りの多さと共に、その言葉に翻弄されることを避けるべきと警告している。

コラムでは、ユビキタスを定着した事例と見ているが、国内では最早、ユビキタスも死語だという人もいる。理由は、ユビキタス自体、クラウドサービスによって常識化されたことから、言葉自身は消えそうだという。

「ビッデータ」も「ソーシャル」も今はバズワードとして注目を浴びているが、逆に、これらが常識化した世界で、次に何が必要か、どんなアプローチがあるかを見ることが大切だ。急速に最先端の商品がコモディティー化することから言えば、こう言った見方で経営を見る必要がある。未だに「ユビキタス」の実現といっても、競合他社からみれば何の差別化にもならないからである。ユビキタス時代に、次のサービスを考え、動く時代と見るべきだろう。happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「西川英彦の目:アトム通貨」から

2012.3.15  日経産業新聞の記事「西川英彦の目:アトム通貨」から

地域通貨も重層的に切磋琢磨

コラムの著者 法政大学経営学部教授 西川英彦氏が語るのは、2004年、東京の早稲田・高田馬場で生まれた地域通貨アトム通貨のマーケティングについての考察である。

アトム通貨は現在、「馬力」を単位として、10馬力、50馬力、100馬力の3種類の紙幣?を使って、のべ21万人が参加。925万馬力(1馬力=1円換算)が流通している。全国の9支部(地域、愛知県や沖縄県八重山なども含む)で商店街、商工会で利用されている。

《地域通貨の関係者の重層化》

  • 当初より消費者が地域産業に貢献でき、売り手側の自店は販売促進になる。

○消費者の動き:エコ目的でマイバッグやマイはし、マイカップを持参して商店街でモノを購入する。それに応じて馬力が手に入る。イベントや商店の加入をアトム通貨の冊子やホームページ、店頭ステッカーで認知する。

○地域貢献者:無農薬野菜や古紙回収のイベントに参加して、その活動に対して馬力を得る。イベントや商店の加入をアトム通貨の冊子やホームページ、店頭ステッカーで認知する。

○商店やイベント主催者:アトム通貨を支部の事務局から現金で購入する。イベントでの販売促進を促す。アトム通貨での支払いを受け入れ、支部の事務局にアトム通貨を換金する。換金により継続的な利用になる。

○支部の事務局:換金されかなった分は、支部全体のアトム通貨の運営資金となる。

ここまでは、通常のエコシステムであるが、さらにアイデアとして、愛知県の支部では、支部の事務局だけでなく、アトム通貨に加入している地域の信用金庫の窓口で商店が加入者証を提示すると換金できることも行われている。八重山では、地域貢献の内容の鑑定後アトム通貨で手当を払う。

このようなアイデアの追加や重層化は、「一石二鳥」以上になるという。地域貢献活動の多くが、このような仕組みやアイデアの切磋琢磨が必要であると、西川教授は示唆している。


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:3万円のTV、8万円のヘッドホン」から

2012.3.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背:3万円のTV、8万円のヘッドホン」から

チャンネル権なき後、TV事業の危機は続く

コラムの筆者は、国内TV事業の各社の読み違えを消費者のニーズの読み違えにあるとみている。

○1インチ1万円がプライスリーダと考えたメーカーの誤算

かつて電機大手の社長は『1インチ1万円を最初に切ったメーカーが勝つ』と語り、巨大なテレビ工場を立ち上げたが、いまや、1インチ1000円を切り、値下げ競争はそこがない状態である。相場を読み違えた各社はれて日事業の大赤字にあえいでいるという。

○値下げの要因は外国勢ではない

海外勢のシェアが1%未満のTV事業。昨今、韓国の勢いを思い浮かべるが、このシェアからみると価格破壊の「破壊者」ではないという。本当の要因は、消費者がTVに価値を見出していないというもの。いわゆる、ニーズの縮小という最大の危機である。

これを裏付けるように、最新モデルのTVを販売する同じECサイトでも、8万円もするヘッドホンなど、従来は、音響機器の付属品にすぎなかった製品が売れ筋である。その背景に、スマートフォンや音楽携帯端末の人気があり、消費者の「良い音で聴きたい」というニーズに応えている。さらに、TVは「映ればよい」と割り切り、余分な出費はしない。一方で、ヘッドホンは高額であっても「良い音」を求める消費者が見え隠れする。

テレビは家電の王様であったのは過日であり、家族で「チャンネル権」を争った姿はもうない。このニーズの読みをどう変えるかがTV事業の未来である。tv


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「パテントNOW:特許の『先願主義』大きく前進」から

2012.3.13   日経産業新聞の記事「パテントNOW:特許の『先願主義』大きく前進」より

米国の改定で更に国際化が進む知財戦略

コラムの著者 橋本虎之助氏(経営コンサルタント弁理士)は、2011年9月16日に米国で成立した改正米国発明法が、すでに先願主義を取っている日本、ドイツ、中国、韓国、フランスなどにインパクトを与え、日本の知財戦略のさらなる国際化を必要とすることを説いている。

【改定点】

  • 先発明主義から先願主義へ:発明日から有効出願日に変更。
  • 先公表型先願主義:発明者などによる発明の公表を重視
  • 「第三者による同じ発明の開示」の取扱:発明者による発明の公表後から猶予期間内(1年)に出願が行われた場合、先行技術とみなされない
  • 優先審査「トラック1」:12か月以内に審査最終処分が出るもの。2011年9月26日以降の特許出願が対象。追加手数料は4800ドル。請求項の数にも制限がある。
  • 先願主義への移行:2013年3月16日

【米国の改正発明法の影響】

  • 米国の特許出願件数は増加傾向であり、2010年49万件で、世界一である。先願主義の移行は他国との知財戦略の国際競争の土台づくりであり、明らかに日本も知財戦略を再考する必要がある。

先進各国での知財競争もグローバル化が進み、インターネット同様、この大きなうねりに日本も飲み込まれている。sign03


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「流行ウオッチング:使いやすい『万年筆』、アナログ筆記具も進化」から

2012.3.14    日経産業新聞の記事「流行ウオッチング:使いやすい『万年筆』、アナログ筆記具も進化」から

アナログあなどるなかれ

コラムの著者 柏木博氏(デザイン評論家)が取り上げるのは進化し続けている筆記具である。アナログとデジタルの比較論が、紙の本と電子書籍との比較で代表されるように、ずっと論議が続いている。

○一見万年筆だが、進化

・柏木氏が、デジアナの得失をうまく活かしていくのが便利であると指摘しているように、身近な文房具や筆記具にはそれぞれの特徴があるようだ。今回の万年筆は、インクのつまりやペン先の調整など微妙であるところを、進化させたパーカーの「インジェニュイティ」(▶参考)である。外見は万年筆だが、書き味も万年筆に近いという。樹脂のペン先とインクのカセットが一体化されたリフィル(詰め替え用品)で、インクのつまりと調整問題を解決したという。ただし、書き手の癖は、リフィルごと交換となるため、残らない。

○書くという目的から仕草の美へ

・柏木氏は更に、近代文学の文豪たちがデジタル機器では見られない、味わいのある万年筆の筆跡を残していることにも触れている。(▶ 参考:以下、「作家と万年筆展 県立神奈川近代文学館」のYouTube画像)

 

・雑誌「モノ・マガジン」(2月16日号)でも「『書く』道具。」を特集しているように、現在までの筆記具を見ると、デジタル一辺倒でないアナログの進化も垣間見ることもできる。pen