2012.3.13   日経産業新聞の記事「パテントNOW：特許の『先願主義』大きく前進」より

米国の改定で更に国際化が進む知財戦略

コラムの著者　橋本虎之助氏（経営コンサルタント弁理士）は、2011年9月16日に米国で成立した改正米国発明法が、すでに先願主義を取っている日本、ドイツ、中国、韓国、フランスなどにインパクトを与え、日本の知財戦略のさらなる国際化を必要とすることを説いている。

【改定点】

• 先発明主義から先願主義へ：発明日から有効出願日に変更。
• 先公表型先願主義：発明者などによる発明の公表を重視
• 「第三者による同じ発明の開示」の取扱：発明者による発明の公表後から猶予期間内（1年）に出願が行われた場合、先行技術とみなされない
• 優先審査「トラック１」：12か月以内に審査最終処分が出るもの。2011年9月26日以降の特許出願が対象。追加手数料は4800ドル。請求項の数にも制限がある。
• 先願主義への移行：2013年3月16日

【米国の改正発明法の影響】

• 米国の特許出願件数は増加傾向であり、2010年４９万件で、世界一である。先願主義の移行は他国との知財戦略の国際競争の土台づくりであり、明らかに日本も知財戦略を再考する必要がある。

先進各国での知財競争もグローバル化が進み、インターネット同様、この大きなうねりに日本も飲み込まれている。