2011.12.28   日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：食べたい鍋お取り寄せ」から

今年最後の家での鍋はお取り寄せ？

コラムの著者でアイランド代表取締役　栗飯原理咲氏の視点は、おせち注文で盛況な食品通販のサイトの変化である。今年２０１１年注目されたのは、「お取り寄せ鍋」だそうだ。楽天市場、ヤフーショッピング等の大手ECサイト、百貨店やカタログ通販、食品専門の通販サイト各社も鍋商材注がれているようだ。

東日本大震災以後、家族や仲間の”絆”を再確認する中で、皆で食卓を囲んで温かい気持ちになれる「鍋」にスポットが当たっている、と分析するのは、コラムで紹介されている、「４７CLUB」（▶　参考）の広報担当　金光妙子氏である。同サイトではこの冬のなべ関連商品が前年比２倍の売れ行きを示しているという。中には贈答品として鍋を送る人も増えている。

同様に、２０代から４０代の女性ユーザーが集まる「おとりよせネット」（▶　参考）が１０月にアンケート調査を行った結果では、

1. 「鍋のお取り寄せをしたことがある」・・・３５％
2. 「今後もしてみたい」・・・５６％

と関心が高く、「この冬お取り寄せしてみたい鍋」のランキングは。もつ鍋が１位（２６％）。材料がカットされ、たれも同梱されたキット状態で届くことからお手軽で本格的。もつ鍋は、実際の店舗が少ないことから人気だそうだ。

年の瀬のホームパーティに鍋は欠かせないようだ。

★【ヒット商品】ネタ出しの会をこの１年愛読頂き誠にありがとうございました。新年も日経産業新聞などを軸に更に内容をパワーアップし、皆さまの「アイデア」のネタにして頂ければ幸いです。　それでは、よいお年をお迎えください。

松本英博＠NVD株式会社

2011.12.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：三原則が緩和迫る防衛産業再編」から

省庁依存から開かれた防衛産業への変化の好機

コラムの著者によると、防衛産業の関連企業数は、戦車で1300社、戦闘機で1200社、護衛艦で2500社に上るという。武器輸出三原則の緩和が、日本国内の防衛産業基盤の強化を狙ってる。つまり、関連メーカーの国際競争力をつけるのがねらいで、企業再編に踏み出すことになるという。

三原則の緩和は、防弾チョッキ、ヘルメットや重機などの海外移転を平和構築・人道目的に限って認め、米国や友好国との戦闘機などの国際共同開発・生産に国内メーカーが参加する道を拓く。国際市場で受注を増やす効果があろう。

一方で、これまで日本メーカーのみが防衛省に納品していた装備品ついては国際調達になる。これは、防衛産業にとっては、打撃だ。すでに2003年以降、撤退または倒産した国内装備品関連のメーカーは、戦車関連で35社、艦船関連で26社、戦闘機関連で21社となっている。

この緩和を契機に、国際競争に装備品は晒される上でチャンスとみるかどうかだ

2011.12.2   日経産業新聞の記事「テクノトレンド：地震予測、電離層に注目」から

スミレ色の丸の内

震災の年となった2011年。産業界は、「震」の一字に恐れ、慄き、対峙してきた一年となった。

コラムの著者である日経産業新聞編集委員　吉川和輝氏の取材によれば、甚だホットなテーマである地震予測の現状を伝えている。

大地震が発生する前に、震源（震央）上空の電離層や大気の状態に異常が起こることを手掛かりに地震の発生予測をしようというものだ。国内の研究グループが、東日本大震災でも様々な方法で異変を観測し、将来の大地震の予測への期待が高まっているというのである。

【ＧＰＳの電波を利用したアプローチ】

・北海道大学　日置幸介教授はＧＰＳ衛星から地球局へ電波の伝搬状態を元に、電離層を中心としたエリアの電子数を計算し、その変動と地震発生の関連を見るものである。

・東日本大震災では約40分くらい前から電子の量が急増したという。同様に、チリ地震、スマトラ地震でも先だってこの現象が観測された。大地震の直前予知には有効な手段となりそうだ。

・同様に震央上空の電子数異常に増えることを、千葉大学　服部克己教授もＧＰＳを使って確認している。

【電離層の異常を観測するアプローチ】

・電気通信大学　早川正士名誉教授らのグループでは、超長波を使って電離層の異常を観測している。電離層の異常が生じると、その高度が下がることから、電波の伝達時間がわずかに短くなることを利用して、日本各地においた基地局で観測している。

・東日本大震災では、3月6日から3月6日にかけて、東北沖の太平洋上での電離層の異常を観測している。電波の夜間の平均振幅が極端に小さくなる「前兆」を示したいたという。

・北海道大学・地震火山研究観測センター　森谷武男博士は、大気圏内の電磁波の乱れを利用して地震の予測する「地震エコー」現象を捉えることを試みている。東日本大震災の前は、6月末から毎日地震エコーの現象が続き、3月9日までにＭ８～９の地震が起こると推定されるレベルにまで到達していたという。地震近くになるとエコーが収まるのが特徴で、1月から静かな状態であったという。

何れにしても予測の当たり外れも重要であるが、その精度やアプローチの展開には今回大震災で大きく研究が進んでいるようだ。

 

 

2011.12.21   日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：丸の内で宝塚歌劇展」から

スミレ色の丸の内

コラムの著者でジャーナリストの中本千晶氏の視点は丸の内と日比谷の動線マーケティングである。今月25日まで東京・丸の内で宝塚歌劇団とコラボしたイベント「宝塚歌劇展」である。

東京で本格的な宝塚関連イベントは初めてということで、「丸ビル」と「新丸ビル」など5か所が核となり、ビル街のあちこちに同展示会の告知がある。さらに、丸ビル１Ｆのマルキューブでは、体験型イベントが用意され、宝塚のファンはもとより、丸の内で宝歌劇を見たことがない層にアプローチしている。

展示も本格的なもので、日比谷の東京宝塚劇場と核となったビル群との動線を双方向に利用して、楽しんでから観るか、観てから楽しむかを演出している。

日本のオフィス街の典型・丸の内と宝塚歌劇団、異色のコラボが新しい春風を起こしそうだ。

2011.12.22  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：企業の地球温暖化対策」から

地球温暖化対策にバリューチェーン全体まで考慮すれば企業ブランドとなる

コラムの著者　立教大学経営学部教授　高岡美佳氏が紹介する事例は、日本興和損保保険の取り組み「カーボン・ニュートラル計画宣言」である。同宣言は、全国で4社という狭き門を突破して11月に環境省の「カーボン・ニュートラル認証試行事業」に採択された。合わせて同保険は、2011年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰も受賞している。

同保険が他の取り組みと大きく違うのは、温暖化ガスを認識し削減努力をするとともに、全量をオフセットする、カーボン・ニュートラルを2012年度排出分に対して2013年に実現するという全社的な活動であるからだ。オフィスのエネルギー対策はもちろん、事務用品での紙や保険証券の発送での物流、社員の通勤や赴任による移動、産業物処理など、間接的な排出までも対象としている点だ。

環境大臣の表彰理由に、環境に配慮した調達や商品・サービスの提供など、バリューチェーン全体の環境負荷の低減に努めていることである。

さらに、表彰によって、世間的にも評価され、社内も活性化し、収益にも貢献して良い循環を生んでいるという。「損保で日本興亜損保と言われるほどブランドとしても浸透してきた」と、同保険の収益管理・ＣＳＲ部長の伊藤正仁氏も語っている。

バリューチェーンまで含めた間接排出で取り組む活動は、特徴を生みブランド向上にも寄与する。