2011.12.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：三原則が緩和迫る防衛産業再編」から

省庁依存から開かれた防衛産業への変化の好機

コラムの著者によると、防衛産業の関連企業数は、戦車で1300社、戦闘機で1200社、護衛艦で2500社に上るという。武器輸出三原則の緩和が、日本国内の防衛産業基盤の強化を狙ってる。つまり、関連メーカーの国際競争力をつけるのがねらいで、企業再編に踏み出すことになるという。

三原則の緩和は、防弾チョッキ、ヘルメットや重機などの海外移転を平和構築・人道目的に限って認め、米国や友好国との戦闘機などの国際共同開発・生産に国内メーカーが参加する道を拓く。国際市場で受注を増やす効果があろう。

一方で、これまで日本メーカーのみが防衛省に納品していた装備品ついては国際調達になる。これは、防衛産業にとっては、打撃だ。すでに2003年以降、撤退または倒産した国内装備品関連のメーカーは、戦車関連で35社、艦船関連で26社、戦闘機関連で21社となっている。

この緩和を契機に、国際競争に装備品は晒される上でチャンスとみるかどうかだ