2011.6.7  日経産業新聞の記事「節電WORKここに注意①」から

労使双方の合意形成と例外を認める柔軟さが必要

コラムの著者、森倫洋弁護士（西村あさひ法律事務所、労働法務など専門）が電力不足対応で企業の働き方の変更についてポイントを解説している。

【輪番休業導入時の注意ポイント】

・企業側：

①労使協議：節電目標を共有し、どんな不都合がありうるかを理解しあう

②就業規則の変更：休日の変更などを記載し、労働基準監督署に届け出が必要

③運用時：例外も想定。休日出勤などは柔軟に対応。臨時手当の検討も

④検証：節電効果が計画通りか、悪影響はどのくらいかを把握。改善を進める

・想定される問題

・労働時間の増加：新休日に取引先に合わせて勤務することで、出勤日が反って増える

・業務への支障：厳格すぎる運用で、他部門とのれんけいが不十分となってしまう

・社員の生活への支障：保育所が対応できない、家族と休みがずれる　など

事例：

・取引先など想定休日出勤について：制度運用後、部門ごとなどで適宜検証し、改善を図る。場合によっては部門ごとのルールが必要。

・フロア別輪番休日について：休みづらい社員の配慮が必要。労使の合意であっても個人レベルでの不満が出ることがあり、個別の対応ではなく、共通な課題として制度変更の必要性を周知する。節電や効率的な働き方で効果測定を行い、理解を深める。

何れにしても、急激な制度変更でなく、労使協議と社員の不利益を考慮して柔軟な対応が肝要だという。

2011.6.2 日経産業新聞の記事「西川英彦の目：少女漫画。米で推薦図書に」から

NYC公立図書館の司書に推薦図書として選ばれた少女漫画

コラムの著者　法政大学経営学部教授　西川英彦氏は、日本に市場があって海外にない場合、新市場創造の絶好のチャンスだが立ち上げは厳しいという。

事例では、ミサコ・ロックス！（本名＝高嶋美沙子さん）の米国での少女漫画を紹介。彼女が、アメリカン・コミックを意識して、アクションと初恋を入れた2000年代後半の「バイカー・ガール」は成功した。更に異文化を米国高校生の目で調査を行いながら出版した「ロック・アンド・ロール・ラブ」が、ニューヨーク公立図書館の司書に評価をうけた。米国の出版業界に影響を与える司書の評価で彼女はさらに、海外での橋頭保を築いたという。

評価のポイントは、米国の多民族国家の課題を真正面に捉えたもので、そこには漫画を揶揄する口調はない。海外での評価が、日本市場の「しがらみ」ではなく、正当な評価であるという話は良く聞く。ある意味で日本の生活者は成熟しているかもしれないが、まだまだその視点は海外での価値とは違うようだ。

2011.5.30 日経産業新聞の特集記事「Google覇者のジレンマ、ネット企業の興亡（下）」から

かつてのMS、今はグーグル

前回のコラムでは、米グーグルが大企業病にかかったのではないかといった社内の課題について語っていたが、今回のコラムでは、市場と当局の風圧が強い社外からの課題だ。

創業者自らが大きな議決権を持つことで有名なグーグル。上場時に株主による経営への介入を嫌った結果だ。グーグルの共同創業者ラリー・ペイジ氏は、上場前にその消極性でも有名であった。このシリコンバレー流ともとれる考えが、市場関係者との摩擦を生む。また、技術先行型の同社は政府の規制に対しても神経を高ぶらせている。同社のサービスの著作権とプライバシー問題で、当局の批判の矢面に立たされ、企業買収を仕掛ければ独禁法当局のモノ言いがつくという。かつての米マイクロソフトを思い出す。

事業の拡大期には費用が先行するといった体質や未知の分野に踏み出す際に規制当局と摩擦を生むことは、IT企業の宿命のようだ。ただ、グーグルの規模は上場前の姿ではなく、企業としてのビジョンが経営トップに必要とされるところにまで来ている。その自覚がないまま成長してきたともいえそうだ。

2011.6.6  日経産業新聞の特集記事「IPV6次世代ネットに挑む（上）」から

示せ、次世代ネットのメリット。

 コラムでは、アジア圏で急速に枯渇してきているIPｖ４アドレスとこれに替るIPV6についての課題を示している。

6月8日日本時間午前9時にインターネット上で壮大な実証時間が始まる。World IPv6 Dayだ。米グーグル、フェイスブック、米ヤフー、日本ではNECビッグローブなど、世界の有力企業が参加する試験だ。傘下企業は24時間、V6でサービスを提供するもの。そこでの利用者の反応やV６化した際の問題点を探る。

実証試験で特に日本を中心とするアジア圏の枯渇は深刻だ。多くの通信機器メーカーはｖ６への対応は済ませているものの、その置き換えのメリットが見えないことから以降が進まない。一方で、豊富なIPV6アドレスを使ってユビキタス実験や家電制御、遠隔地からの機器制御といった、これまでにできないかった機能の検証を進めている。しかし、これが移行のばねになるかは甚だ疑問だ。

当面はV４とV6は並走状態で進むとみられるが、折角の新規格導入に対する付加価値を見出さねば、国内市場はおろか海外でも日本勢は劣勢となりかねない。

2011.6.2  日経産業新聞の記事「会議を変える勘所⑧：時間内に終わらせる」から

終了前の「言いたい放題」を避ける

  コラムの著者　会議力向上員会員会議ファシリテーター普及協会代表　釘山健一氏によると、会議の終了時間がオーバーするのは、議長の責任ではないという。一般的には議長の責任と思われるけれど、原因の大半は、参加者の「時間を守ろう」という意識が低いことにあるという。

終了間際になって突然、これまでと全く異なる議論を始めるというような参加者がいると、とても定刻には終了しない。注意を促すと逆切れされて「言いたい放題」状態という最悪の事態になりかねない。

釘山氏が薦める3つの工夫：

①時計は目立つ位置に置く：議論が白熱すると時間を忘れがち。参加者が常に時計を意識すること

②残り時間を告知すること：先ず討議時間を示し、途中で、こまめに残り時間を告げる

③議論の整理を参加者に任せる：議長は討議が佳境に入ったら、今日の議論の３つのポイントを参加者に絞らせるといった工夫が必要。

さらに、Tipsとして以下の2つがポイントだ：

・会議の終盤で参加者に意見を求めない：結論をまとめる雰囲気を壊す

・予定の終了時間の15分前に、次回の予定や今後の討議の方向性をまとめる