2022.8.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：企業のSNS活用策、まずリツイートから開始」から

自社の話題を前向きに捉え話題を広げることでヒット商品を生む

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はローソンのSNS活用策を紹介している。

◯SNSをうまく活用するにはSNSで自社を探索し再発信してみる

　西川教授によれば、同社は新商品やイベントの情報をメディアへのプレスリリースだけでなく、６つのSNSで継続的に発信しているという。Twitterが700万人、LINEが4000万人のフォロワーを持っているが、ローソンの方では、「自社が狙ってバズらせることは難しい」と認識しているという。そこで、以下のような工夫をしているという。

• メディアで話題になっていることを再度伝えると、話題が拡散しやすい：ニュースメディアで取り上げられたら、単に「リツイート」するだけか、その情報を元に再発信するという。自社の発信よりも第３者であるメディア発信の情報の方が信頼性が増すと考えられているからであるという。さらにメディアで取り上げられると、テレビの情報番組などで取り上げられやすくなり、さらに多くの人に情報が拡散できる。
• ニュースサイトで記事にしやすい情報発信を心がける：とくに販売数などの数字を適時発信することでニュースメディアが取り上げやすくなる。それをリツイートして話題を拡散する。
• 各SNSに適した話題の探索や発信法に変える：これはSNSの会員の構成がそれぞれ異なるからで、Z世代（10代後半から25歳前後）の利用の多いTikTokでは、他のSNSであるtwitterやニュースでは話題になっていないこともあり、発信の話題をニュースメディアなどから探さず、TikTokのコミュニティーで探索する方が効果があるという。さらに投稿も縦長動画の独特なコンテンツで、Z世代の会員にウケるようなコンテンツを制作しているという。

SNSの利活用は、個人間コミュニケーションであり、特定のコミュニティーで成り立っていることから考えると、企業の情報発信は違和感があり、できれば、仲間入りのために、自社の発信を第3者の話題になるような配慮が必要だろう💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.6.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：作品デジタル利用に管理の壁」から

オーファンワークスの利活用を欧米では進む

オーファンワークスとは美術作品や書籍、雑誌の論文なども含め、権利の所在が不明な著作物をさすが、コラムの著者によれば、欧米ではこれらの作品を利活用し、研究や創作、産業振興や情報発信を後押ししようと推進に熱心だという。

○著作権者の捜索や確認には大きな労力が

　コラムの著者によれば、一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（略称、aRma（アルマ））がウェブサイトで「放送番組に出演された方々を探しています」と呼びかけている。

この団体は、日本音楽事業者協会などが設立したもので、権利処理の円滑化や効率化を業務にしている。サイトの一覧表には：

• 「大河ドラマ　篤姫」
• 「連続テレビ小説　ちゅらさん」
• 「時効警察」

など最近の作品にも連絡先不明の出演者がいるという。

映画やドラマには多くの個人や法人が著作権などの権利を持っている。俳優や演奏家も存命中は本人、死後も一定期間は誰かが権利を相続することができる。インターネットでの動画配信など当初から契約書にない利用には著作権者の了解が必要となる。時代はネットと放送の配信が常識となり、配信の権利をクリアしないと再放送できない。

しかし、現実問題として関係者全員の連絡先を突き止め生死の確認も行うとなると途轍もない時間とコストがかかる。関係省庁である文化庁は、捜索しても見つからない場合、未確認でも使える条件とルール、手続きを定めている。このサイトもその対応であるが、利用は低調だという。

一方、欧米では、過去の知的財産をネットで使いやすくし、研究や創作、産業の推進、情報発信を狙ってオーファンワークス（孤児作品）を再利用しやすいように著作権のルールを改めようとしている。日本もこの分野で遅れをとってはいられない状況であろう。🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.7.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：家電エコポイントの悪夢」から

エコポイントの実施後衰退した日本のテレビ事業

コラムの著者は、7月から9月の電力逼迫を見込む日本政府は7年ぶりに節電要請に踏み切ったが、岸田首相の6月21日の節電サービス支援策の言及から2009年麻生太郎内閣で始めた「家電エコポイント」を思い出しその後の日本経済の悪夢となった要因について言及している。

○政府の介入は企業経営の健全性を損なう

　コラムの著者によれば、「家電エコポイント」は省エネルギー機能が高い家電の温暖化防止と、リーマンショック後の不況対策、さらに地上波テレビ放送のアナログからデジタルへの完全移行といった対策を一気に解消しようと霞ヶ関の官僚の常套手段であったという。

確かにエコポント実施後、テレビの内需と生産は急増した。しかし、10年をピークに11から12年は買い替え需要も一服して急減した。日本メーカーのテレビ事業は極度の不振に陥り、撤退する企業が増えた。この反動を増幅させたのは明らかに「家電エコポイント」であった。

岸田首相が今季の省エネルギーに際して。「効率化に応じ幅広く利用できる（家庭向け）ポイントの付与や事業者の節電分買い取る制度などを講じる」と言及。過去の失敗をまたもかと、日本企業の経営の健全性を損なうのでは先がない。☀️📈🎒💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.6.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り：若者はテレビを見るか、放送とネットが拮抗」から

放送とネットはボーダーレスとなり新制度や新ビジネスの生まれる

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）によれば、ビデオリサーチの「MCR/ex」の2021年12月、東京50キロメートル圏の調査で、年齢層の違いで映像視聴行動の違いを分析している。

◯デジタル・ネイティブとミドル・シニア層とは映像視聴行動も大きく異なる

　奥氏によれば、アフターコロナの生活の変化で動画情報の捉え方がミドル・シニアと若年層の生活での取り込み方の違いが、先の調査で見えてきたという。

若年層では日常生活にYouTubeやTickTokなどの共有サイトに動画を投稿することは普段となっているという。さらに仲間同士のコミュニケーションが動画を通じて行われていて、ゆるやかな共感をネットで行う。情報取得や発信スタイルに合わせて映像エンタテイメントへの向き合い方も変化しているという。手のひらにスマホがいつもあり、一人暮らしでテレビを持っていない人も多い。世帯主年齢階級別カラーテレビ普及率を見ると：

• 29歳以下では約80％
• 12歳から19歳では放送が46％、ネットが53％。
• 20歳から34歳男性層では放送が48％、ネットが51％
• 全年齢層では、放送が78％、ネットは21％で、放送経由の比率を上げているのはミドル・シニア層であることがわかる

若年層では、放送とネットがほぼ拮抗し、この年齢が10から20年経つとミドル層に移り、ますます放送とネットの境界は無くなっていくと思われる。その動向を先取りした制度や新たなビジネスモデルの構築がキーとなると奥氏は考えている。📺⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.6.17　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ヒト・モノ・コトとの距離感、仮想空間ではさらに曖昧に」から

メタバースの進展は距離感を一層消していく

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、さまざまな距離感が新型コロナウイルス禍の後で揺らいでいるという。

◯対面会議での序列、発言や購買行動まで距離感が揺らいでいる

　関沢氏によれば、アフターコロナやウイズコロナで対面の会議が増え、疲れると訴えるひとが増えているという。同僚との間合いがうまく取れないらしい。

ビデオ会議では参加者が同じ画面に並んで行われる。対面の会議では上司と部下が座る位置にしても配慮が必要である。ジェンダー・人種・容姿などの偏見がないか、強く言い過ぎてハラスメントと思われないかと気を使うことになる。「ヒトとの距離感」に戸惑っている。

モノとの距離感も関沢氏によれば、商品を買うのに実店舗では商品に触れるだけで、買うのはネットで行う人が増えた。実店舗の方が商品との距離は近いはずなのに、オンラインの方をとるといった距離感が変わってきている。出来事や事件などの「コトとの距離感」も見えにくくなっている。今や戦争が、眼前に迫っている。砲撃の被害者がスマホでリアルタイムに惨状を伝えることは、歴史的にこれまでなかった。遠方の戦争が日常に入り込む。臨場感のある映像がPTSDの恐れも指摘されている。

CGにより見えないものまで仮想空間では見えるようになった。現実に起きたことと捏造されたコトが識別しにくい時代になった。

出発地と目的地を直結するナビゲーションは距離感を曖昧にする。地図を前に空間的な広がりを確かめることなく最短経路だけを知る。

さらにメタバースの進展が進むと距離感は一層曖昧になる。我々は実態なくどこにでも出現できることになる。確かに非常に便利だが心もとないと感じるのは関沢氏だけではないだろう。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵