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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:陰り始めた?インバウンド消費」から

2023.8.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背:陰り始めた?インバウンド消費」から

コロナ禍以前の課題が解消されていない

コラムの著者によれば報道ではインバウンド消費が隆盛のような様子に写っているが実際は差異があると統計から疑念が湧くという。つまりコロナ禍前の課題が解消されずにいることが、インバウンド消費が今後低迷するのではないかと危惧している。

○観光地に落ちない「ザル経済」も課題

観光庁の四半期ごとに発表している「訪日外国人消費動向調査」では、2022年秋以降の1人あたりの旅行支出の推移は:

  • 2022年10−12月期:確報値で、21万2千円
  • 2023年1−3月期:2次確報値で、21万1千円
  • 2023年4−6月期:1次確報値で、20万5千円

で、わずかに下がり続けている。まだインバウンド消費がメジャーでなかったビジネス客や長期滞在者が中心であったころ:

  • 2022年7−9月期:試算値で、31万5千円

でかなり高かった。

これには新型コロナ禍以前から指摘されてきた人数が増えても1人あたりの消費額は低下か横ばいで壁に突き当たっていた。団体客でクルーズ客船が中心で消費額が低いツアーであったからだという。

もう1つの課題は、ブランド品で、これまでは日本製であれば売れたが、今は日本から見た海外ブランドの購入が増えてきているだという。同額であっても日本製と日本輸入製では売り上げは同じであっても日本に残る利潤が少ない。つまり経済効果に影響を与える。

また観光地での利益が少ないのは東京などの企業が入り込み、利潤を本社に奪われ、ざるで水を汲むような「ざる経済」に陥っている。

どうやら課題未解決のままでは業界全体が地盤沈下を起こす。そろそろテコ入れが必要な時だという。🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「Smart Times:AI時代の大学教育」から

2023.8.4 日経産業新聞の記事「Smart Times:AI時代の大学教育」から

学習のプロセスや人的交流も重視

コラムの著者 栄籐 稔氏(大阪大学教授)は生成AIの登場によって教育の意義が、成果物だけでなく自らの考えを作り上げるプロセスや他者との対話を通じて独創的なアイデアを生む出すに変わることについて語っている。

○人間の能力拡張と人能力退化の二論の前に教員の自己変革が必要

ChatGPTに代表される生成AIの登場で教育のあり方が変わろうとしているという。コンピューターの自動生成物を利用してリポートを提出することは不正なのかどうか、問われている。

生成AIの登場前から、インターネット検索で課題への回答を検索結果そのままでコピー&ペーストする学生が出現した。学生自らが表現したのではなく、他者の著作物を使うことは不正である。だが、検索サービスは情報へのアクセスを容易にし多様性を提供することに長けており研究活動では不可欠になっているという。

そこに検索以上に自動的に生成物を提供する技術が出てきたわけである。ではその扱いはどうするのか。栄籐教授は大阪大学総長のメッセージを引用している:

「大学教育の意義は単に生成AIを利用して成果物を作成するだけでなく、自らの考えを創りあげるプロセスや他者との対話を通じて独創的なアイデアを生み出すことである。学習のプロセスや人的交流も重視したい」

生成AIに限らず新技術の信奉者は技術を人間のできることを強化し、拡張すると考える。一方で技術は人間の雇用の場を奪い、人の能力を退化させるという技術懐疑論者もいる。だが、教育に限って言えば、二元論に陥る前に、教員が技術に合わせて自己変革を行い、教員と学生の交流を密に新たなアイデアを創造したり本質の議論を進める必要があろうと栄籐教授は示唆している。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目:第3メディア期、AIがすべてに関与」から 

2023.8.4  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目:第3メディア期、AIがすべてに関与」から

AI並走の時代には強う情念と繊細な感情に根差した表現を追求すること

 コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、1960年以降のメディアの時代変遷を考察し、これからの我々の生き方について示唆している。

◯これから本格化する第3メディア期

 関沢氏によれば、これから本格化するのが第3メディア期であるという。生成AIを筆頭にメタバース、ARなどが主軸になる。

関沢氏は1960年以降のメディアのトレンドを以下のように分類している。

  • 第1メディア期:1960年初頭から1995年まで。新聞・雑誌・テレビ・ラジオの4大メディアが社会を先導。マスメディアによる情報の流通。情報の蓄積は図書館・縮刷版・個別の録画機器。
  • 第2メディア期:1995年から2025年まで。インターネットの普及とSNSによる人々の共感・共振の時代。双方向のコミュニケーションが主流。膨大なデータを手元で検索し、情報への評価も発信。その発信を見て人々が反応し、情報は拡散と循環を繰り返す。
  • 第3メディア期:2025年以降。日常的にAIが並走。現在のメディア環境は存続するが、これまでとの違いはAIが情報を生成できることである。そこでは擬似人格やメタバースにおけるアバターなどにもなりうる。個人が独創性を発揮するにはAIには難しい「5感による兆しの発見」をすることであるという。

AIはさらに表現活動の分野にも浸透し、我々に残された道は強う情念や繊細な感情に根差した表現を生み続けるしかないという。生身の人間の強みを今こそ出すべきだと、関沢氏は示唆している🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍happy01🌎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:軽視できない物価高の景気抑圧」から

2023.7.28 日経産業新聞の記事「眼光紙背:軽視できない物価高の景気抑圧」から

賃上げが物価高に追いつけない現実

コラムの著者によれば個人消費やインバウンド消費が戻り、景気が盛り返しつつあるが、今後の消費は物価高に伴う幾多の重荷が立ちはだかる懸念があるという。

○2022年前半米国がマイナス成長になったのは金利ではなく物価急騰による消費圧迫

厚生労働省の毎月勤労統計で

  • 2022年の名目賃金:2.0%増に対して消費者物価が3%上昇で実質賃金は1%減
  • 2023年5月の名目賃金:2.5%増で物価が3.8%上昇で実質賃金は1.2%減

であるという。つまりコラムの著者がいう賃上げが物価高に追いつかない状況である。

インフレ増税も消費を圧迫する:

  • 消費税は年間23兆4千億円であるが物価が4%上昇すると税収は1兆円近く増加する
  • 賃上げで所得が増えると、所得税区分や健康保険料、介護保険料などの社会保険料の負担区分が切り上がり、税と社会保険料のダブルで負担が増え、「増税効果」となる

さらに家計の金融資産2000兆円が物価高で目減り。年間4%の物価上昇で80兆円の目減りとなる。金利で本来なら物価高の一部をカバーするが、日本銀行のゼロ金利政策で金利による補填は期待できない。

個人は実質の所得の減少、インフレ増税による負担増、金融資産の目減りと「三重苦」にあい、購買力が気づかないうちに急速に低下している。米国でも2022年同様の現象に直面し景気悪化の対策を行なった経緯がある。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE:『絶滅危惧』投資家」から

2023.8.3  日経産業新聞の記事「WAVE:『絶滅危惧』投資家」から

バイオ系の国内機関投資家を熱望

コラムの著者 成田 宏紀氏(DCIパートナーズ社長)は、これまで以上にバイオテクノロジー系のスタートアップの資金調達が国内では厳しい状況を称して、絶滅危惧投資家(Red Data Investers)と呼んで現状を訴えている。

○バイオテクノロジーではまとまった額の資金調達が長期に必要

 成田氏によれば、この1年で2社のバイオテクノロジー系スタートアップがグローバル方式で上場してきたという。グローバル方式は国内の機関投資家を軸とするローカル方式に対応した言葉で、海外、特に北米の機関投資家を主体に資金調達するものだという。

このグローバル方式は海外とのコミュニケーションの手数や文書作成などでローカル方式に比べ数億円ものコストがかかる。通常の上場準備でさえスタートアップの管理部は半泣きなのに、海外対応も加わって涙も枯れるという。ではなぜそこまでしてグローバル方式になるのか。

バイオテクノロジースタートアップでは専門性が高く赤字状態で投資価値を判断する機関投資家が国内では希少な状態なのが、グローバル方式にこだわる理由だという。一方、海外ではPh.Dの保持者やバイオテクノロジー分野に造詣が深い機関投資家が多数存在する。そこで、国内ではなく海外に技術や将来計画から価値判断・株価形成を委託することになる。

IPOではバイオテクノロジー分野に限らず、スタートアップと証券会社の鬩ぎ合いになっている。スタートアップは、できるだけ資金調達を容易に行うため、高い株価を設定したがる。証券会社は、確かに手数料をスタートアップから受け取ることから顧客ではあるが、資金調達を行う機関投資家も上客である。証券会社は、株価を高くし過ぎると売れ残り、機関投資家に損をさせるリスクが増える。また、一度調達が芳しくないとこれが保守的な株価の設定をよんでしまう。これではスタートアップ側に泣いてもらうことになる。となると高い株価と大きな資金調達金額を証券会社に納得させるには、有力な機関投資家から根拠に基づいた需要を引き出す必要がある。だからローカル方式ではなくグローバル方式となる。国内がバイオテクノロジー系のVB投資で、このような判断ができる機関投資家は、まさに絶滅危惧投資家(Red Data Investers)になりつつある。🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇺🇸