2023.8.3  日経産業新聞の記事「WAVE：『絶滅危惧』投資家」から

バイオ系の国内機関投資家を熱望

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、これまで以上にバイオテクノロジー系のスタートアップの資金調達が国内では厳しい状況を称して、絶滅危惧投資家（Red Data Investers）と呼んで現状を訴えている。

○バイオテクノロジーではまとまった額の資金調達が長期に必要

　成田氏によれば、この1年で2社のバイオテクノロジー系スタートアップがグローバル方式で上場してきたという。グローバル方式は国内の機関投資家を軸とするローカル方式に対応した言葉で、海外、特に北米の機関投資家を主体に資金調達するものだという。

このグローバル方式は海外とのコミュニケーションの手数や文書作成などでローカル方式に比べ数億円ものコストがかかる。通常の上場準備でさえスタートアップの管理部は半泣きなのに、海外対応も加わって涙も枯れるという。ではなぜそこまでしてグローバル方式になるのか。

バイオテクノロジースタートアップでは専門性が高く赤字状態で投資価値を判断する機関投資家が国内では希少な状態なのが、グローバル方式にこだわる理由だという。一方、海外ではPh.Dの保持者やバイオテクノロジー分野に造詣が深い機関投資家が多数存在する。そこで、国内ではなく海外に技術や将来計画から価値判断・株価形成を委託することになる。

IPOではバイオテクノロジー分野に限らず、スタートアップと証券会社の鬩ぎ合いになっている。スタートアップは、できるだけ資金調達を容易に行うため、高い株価を設定したがる。証券会社は、確かに手数料をスタートアップから受け取ることから顧客ではあるが、資金調達を行う機関投資家も上客である。証券会社は、株価を高くし過ぎると売れ残り、機関投資家に損をさせるリスクが増える。また、一度調達が芳しくないとこれが保守的な株価の設定をよんでしまう。これではスタートアップ側に泣いてもらうことになる。となると高い株価と大きな資金調達金額を証券会社に納得させるには、有力な機関投資家から根拠に基づいた需要を引き出す必要がある。だからローカル方式ではなくグローバル方式となる。国内がバイオテクノロジー系のVB投資で、このような判断ができる機関投資家は、まさに絶滅危惧投資家（Red Data Investers）になりつつある。🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸