2023.8.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰り始めた？インバウンド消費」から

コロナ禍以前の課題が解消されていない

コラムの著者によれば報道ではインバウンド消費が隆盛のような様子に写っているが実際は差異があると統計から疑念が湧くという。つまりコロナ禍前の課題が解消されずにいることが、インバウンド消費が今後低迷するのではないかと危惧している。

○観光地に落ちない「ザル経済」も課題

観光庁の四半期ごとに発表している「訪日外国人消費動向調査」では、2022年秋以降の1人あたりの旅行支出の推移は：

• 2022年10−12月期：確報値で、21万2千円
• 2023年1−3月期：2次確報値で、21万1千円
• 2023年4−6月期：1次確報値で、20万5千円

で、わずかに下がり続けている。まだインバウンド消費がメジャーでなかったビジネス客や長期滞在者が中心であったころ：

• 2022年7−9月期：試算値で、31万5千円

でかなり高かった。

これには新型コロナ禍以前から指摘されてきた人数が増えても1人あたりの消費額は低下か横ばいで壁に突き当たっていた。団体客でクルーズ客船が中心で消費額が低いツアーであったからだという。

もう1つの課題は、ブランド品で、これまでは日本製であれば売れたが、今は日本から見た海外ブランドの購入が増えてきているだという。同額であっても日本製と日本輸入製では売り上げは同じであっても日本に残る利潤が少ない。つまり経済効果に影響を与える。

また観光地での利益が少ないのは東京などの企業が入り込み、利潤を本社に奪われ、ざるで水を汲むような「ざる経済」に陥っている。

どうやら課題未解決のままでは業界全体が地盤沈下を起こす。そろそろテコ入れが必要な時だという。🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸