2023.7.28 日経産業新聞の記事「眼光紙背：軽視できない物価高の景気抑圧」から

賃上げが物価高に追いつけない現実

コラムの著者によれば個人消費やインバウンド消費が戻り、景気が盛り返しつつあるが、今後の消費は物価高に伴う幾多の重荷が立ちはだかる懸念があるという。

○2022年前半米国がマイナス成長になったのは金利ではなく物価急騰による消費圧迫

厚生労働省の毎月勤労統計で

• 2022年の名目賃金：2.0%増に対して消費者物価が3%上昇で実質賃金は1%減
• 2023年5月の名目賃金：2.5%増で物価が3.8%上昇で実質賃金は1.2%減

であるという。つまりコラムの著者がいう賃上げが物価高に追いつかない状況である。

インフレ増税も消費を圧迫する：

• 消費税は年間23兆4千億円であるが物価が4%上昇すると税収は1兆円近く増加する
• 賃上げで所得が増えると、所得税区分や健康保険料、介護保険料などの社会保険料の負担区分が切り上がり、税と社会保険料のダブルで負担が増え、「増税効果」となる

さらに家計の金融資産2000兆円が物価高で目減り。年間4%の物価上昇で80兆円の目減りとなる。金利で本来なら物価高の一部をカバーするが、日本銀行のゼロ金利政策で金利による補填は期待できない。

個人は実質の所得の減少、インフレ増税による負担増、金融資産の目減りと「三重苦」にあい、購買力が気づかないうちに急速に低下している。米国でも2022年同様の現象に直面し景気悪化の対策を行なった経緯がある。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸