2023.7.12  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ディズニーランドのDX」から

入場者の年代を考えICTリテラシーがある程度あることを前提に舵をきった入園システム

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、新型コロナウイルスの感染拡大で控えていた上京を家族で行ない、久しぶりに訪れた東京ディズニーランドが意外にもDXで多くの点で驚かされることがあったという。

○パークチケットは完全オンラインでの予約購買

榊原氏によれば、東京ディズニーランドでのDX体験が驚きの連続であったという。まず、入園チケット（パークチケット）は完全オンラインの予約購入になっている。併設のホテルの予約もオンラインで、前提としてディズニーリゾートアプリをスマホにインストールすることが驚きだという。つまり、ディズニーランドホテルのチェックインもアプリからで「スマートチェックイン」である。キーを開ける際も、子どもたちが喜ぶようなキラキラしたアニメーションで動く鍵が画面で演出されるようになっており、それで予約した部屋に入れるという。

入園当日はアプリを通じて手に入れたQRコードで入場する。印刷した紙での入場も可能だが、ほとんどの入場者はアプリで入場していた。しかも、以前はあった案内ガイドもなく、全てアプリで完結しているという。アプリの園内マップでは施設の情報や待ち時間はもちろん、味気ない地図ではなく、パーク内の景色そのものが表示される。自分の現在位置がすぐわかり、夢の国の雰囲気を壊さず、世界観に没頭できる。またアトラクションの予約も手軽で、これまでのように走って予約券を取る必要もない。

榊原氏は、利用者がすでにスマホの操作やアプリに慣れていることを前提になっている点でICTリテラシーに関して思い切った舵取りが行われていることに驚いたという。その大胆さが1番の衝撃であったという。

コロナ禍で休園を長期にわたって余儀なくされたが、コロナ禍に思い切ってDX化に取り組み、単価も上げる工夫をするなど、運営するオリエンタルランドの株価は過去最高水準となっているという。🐭🏯📷🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.12  日経産業新聞の記事「トレンド語り：キャンピングカー、自分だけの快適空間」から

不動産ならぬ「可動産」の市場が拡大

コラムの著者 中村 泰子氏（ブームプランニング代表）によれば気軽にキャンピングカーを楽しむ人が増えているという。アフターコロナでの訪日外国人の急増や快適な自分だけの空間を求めて若年層が興味を持ち、ブームになっているという。

◯過去最高の販売額で10年前の2.7倍の市場規模

「キャンピングカー白書2023」（日本RV協会）によれば、2022年のキャンピングカーの国内販売総額は新車・中古車合計で過去最高の762億円、10年前の2.7倍の規模だという。

中村氏がこのキャンピングカーブームで紹介するのは、キャンピングカー・シェアリングサービスを2018年創業で、個人などが所有する400台以上の車両の貸し出しを仲介し、全国約340ヶ所の車中泊スポットを紹介している、Carstay（カーステイ、横浜市）である。

同社は独自ブランド「SAny(サニー)」によるキャンピングカーの製造も開始。まるで中古住宅のように、バン型車両を改造する「フルカスタム」に加え、古いキャンピングカーを改修する「フルリノベーション」も手掛けている。所有希望は20代後半から30代で増加しており、「センスの良い快適な自分だけの空間」で、チェックインや食事時間の束縛を受けずに新しい「家」「部屋」の感覚があるようだという。不動産ならぬ「可動産」の市場として広がりを見せ始めているという。⛺️🚗⛽️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.7.11 日経産業新聞の記事「眼光紙背：地政学が日本経済の命運を変えた」から

米国の方針転換で地政学と円安で経済が復活してきた日本

日経平均株価はバブル後の高値を示し、円の急落、半導体投資の急増、さらに企業の設備投資の過去最高ペースの増加と劇的な日本経済の復活が始まっている。コラムの著者は、この普通では考えられないスピードの変化の起点に、日米中の地政学的な関係があるという。

○かつての日本たたきを行っていた米国が中国たたきに方針を転換

コラムの著者によれば、企業側の変化に伴い、春闘も賃上げ3.9%を実現し、収益面ではインバウンドの改善で2023年1Qの突出した改善が目立っている。

この変化は、日米中の地政学的な要因にあるという。米国では中国を最大の脅威とする世論が起こり、対中抑止が米国の国家課題となった。米国のこの方針転換が、日本経済の命運を変えた。かつては日本バッシング（たたき）を進めた米国は中国たたきに方針を変更したからである。この方針によって経済的に米国は中国依存のサプライチェーンの再編を行う必要がでてきた。中国・台湾・韓国に集中している半導体・ハイテク生産能力を安全な地域にシフトしなければ中国の横車も抑止できない。まずは、中国に代わる安全な生産基地の条件を備えている日本に、生産集積を構築することとなった。

米国当局は、円安の維持が不可欠であると判断したのだろう。それを裏付けるように日本の対米貿易黒字は依然680億ドルと変わっていないのに、米国が日本だけを為替監視国の対象リストから外した。まさに日本優遇は公然の事実となっている。

円安の維持は、米国にとって日本企業の賃金が相対的に著しく国際水準よりも安くなり、これが40年ぶりの賃上げを支えた。地政学と円安が、日本経済を決定的に押し上げている。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2023.7.7  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ものづくり大国の核心、製品付帯サービスの強み」から

日本製品の強みは購買時の品質が購買後も続く点

日本の海外でのイメージが高品質で、自動車や家庭電化製品、事務機器などの販売に良い影響を与えてきたが、コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、イメージの根源について考察している。

◯グローバル・マーケティングで重要なカントリー・オブ・オリジン（COO、原産国）効果

　西川教授によれば、COO効果は製品にプラス、時としてマイナスの効果を与えるという考えである。例えば、おしゃれなイメージのあるフランスの化粧品は世界でよく売れ、品質を作り込む印象の強いドイツ車も世界でよく売れる。日本もドイツと同様に、高品質のイメージがあり、自動車や家庭電化製品、事務機器などを世界で販売し、ものづくり大国と呼ばれてきた。

欧州の消費者に日欧米9カ国の製品のイメージを尋ねた調査（ウィルキンソン1992）では、日本はドイツについで高品質のイメージで、アジア主要14都市での調査（博報堂2012）では日本製品は欧米の製品よりも高品質のイメージであったという。

この高品質のイメージはどこからきているのかを考察しているのが三浦教授である。高度経済成長の対米進出以来、自動車なら燃費や馬力、テレビなら解像度などの基本機能が日本製品が優位であった点もあるが、もう１つ言われてきたのが「耐久性（壊れない）」ことがあるという。米国では修理に時間がかかることもあり、壊れない日本製品は歓迎されたという。

消費者にとって製品の品質は、購買時と購買後の２つがあるという。購買時の高品質が購買後もずっと継続することが重要だというわけである。日本製品は壊れにくいだけでなく、壊れた際の修理サービスが迅速で保証も充実し、お客様窓口サービスもしっかりしている。日本国内ではあるが、2003年のgoo調査で日本製品を選択する理由として、自動車とPCでは1位が「サービスやメンテナンス」で2位が「性能」であったという。

日本の高品質のイメージは、購買時の品質が高いだけでなく、購買後も品質を維持するサービスなどの製品付帯サービスの力が大きかったのである。日本のものづくり大国の再強化のヒントはこのあたりにもありそうだ。📠📺🚕🚗💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵🇩🇪🇺🇸🇫🇷

2023.7.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：EUでの情報提供規制緩和に注目」から

取引手数料とリサーチ費用の分離化を改正か

EUでは、売買の両サイド（バイサイド）を行う投資会社が投資のために情報を得る場合、セル（売り）サイドの証券会社に情報分析の提供に対するリサーチ費用をバイ（買い）サイドとなる投資会社が別に支払うという規制がある。この規制は利益相反を排除する目的で施行されたが、証券会社のみならずリサーチ力不足な投資会社のパフィーマンスが落ちていることが国際的な情報戦に勝てないとの判断から、コラムの著者は規制の見直しについて注目している。

○2018年1月のEUの第2次金融商品市場司令（MiFID2）で施行

コラムの著者によれば、このMiFID2の「Unbinding, 分離明確化」によって証券会社の収益は、大幅に悪化した。要因は、規制以前、取引手数料とリサーチ費用は一体化されており、投資会社は様々な証券会社から大量の情報提供を受けていたからである。つまり、証券会社も多くの投資会社との取引で、収益が上がっていたためであるという。

しかし、MiFID2施行以降は、情報提供を受けるとリサーチ費用の支払いが発生するため、投資会社は取引する証券会社を大幅に縮小し、リサーチ情報の提供量も大幅に減少したという。ESG投資など投資情報が多様化する国際市場で、情報供給量が大幅に減少したため、自社のリサーチ力が乏しい投資会社は軒並みパフォーマンスが低下した。

つまり、国際競争力の低下を嫌い、利益相反の排除の目的も達成しつつ改正する動きがでてきたという。改正案の1つとしては、投資会社が顧客に取引手数料とリサーチ費用の両方を支払っていることを知らせ、それぞれを記録しようというものである。改正案が実施されれば再びリサーチ力がある証券会社のビシネスは復調すると予想される。証券アナリストの出番が求められる。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇩🇪🇫🇷