2023.7.11 日経産業新聞の記事「眼光紙背：地政学が日本経済の命運を変えた」から

米国の方針転換で地政学と円安で経済が復活してきた日本

日経平均株価はバブル後の高値を示し、円の急落、半導体投資の急増、さらに企業の設備投資の過去最高ペースの増加と劇的な日本経済の復活が始まっている。コラムの著者は、この普通では考えられないスピードの変化の起点に、日米中の地政学的な関係があるという。

○かつての日本たたきを行っていた米国が中国たたきに方針を転換

コラムの著者によれば、企業側の変化に伴い、春闘も賃上げ3.9%を実現し、収益面ではインバウンドの改善で2023年1Qの突出した改善が目立っている。

この変化は、日米中の地政学的な要因にあるという。米国では中国を最大の脅威とする世論が起こり、対中抑止が米国の国家課題となった。米国のこの方針転換が、日本経済の命運を変えた。かつては日本バッシング（たたき）を進めた米国は中国たたきに方針を変更したからである。この方針によって経済的に米国は中国依存のサプライチェーンの再編を行う必要がでてきた。中国・台湾・韓国に集中している半導体・ハイテク生産能力を安全な地域にシフトしなければ中国の横車も抑止できない。まずは、中国に代わる安全な生産基地の条件を備えている日本に、生産集積を構築することとなった。

米国当局は、円安の維持が不可欠であると判断したのだろう。それを裏付けるように日本の対米貿易黒字は依然680億ドルと変わっていないのに、米国が日本だけを為替監視国の対象リストから外した。まさに日本優遇は公然の事実となっている。

円安の維持は、米国にとって日本企業の賃金が相対的に著しく国際水準よりも安くなり、これが40年ぶりの賃上げを支えた。地政学と円安が、日本経済を決定的に押し上げている。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳