2023.7.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：EUでの情報提供規制緩和に注目」から

取引手数料とリサーチ費用の分離化を改正か

EUでは、売買の両サイド（バイサイド）を行う投資会社が投資のために情報を得る場合、セル（売り）サイドの証券会社に情報分析の提供に対するリサーチ費用をバイ（買い）サイドとなる投資会社が別に支払うという規制がある。この規制は利益相反を排除する目的で施行されたが、証券会社のみならずリサーチ力不足な投資会社のパフィーマンスが落ちていることが国際的な情報戦に勝てないとの判断から、コラムの著者は規制の見直しについて注目している。

○2018年1月のEUの第2次金融商品市場司令（MiFID2）で施行

コラムの著者によれば、このMiFID2の「Unbinding, 分離明確化」によって証券会社の収益は、大幅に悪化した。要因は、規制以前、取引手数料とリサーチ費用は一体化されており、投資会社は様々な証券会社から大量の情報提供を受けていたからである。つまり、証券会社も多くの投資会社との取引で、収益が上がっていたためであるという。

しかし、MiFID2施行以降は、情報提供を受けるとリサーチ費用の支払いが発生するため、投資会社は取引する証券会社を大幅に縮小し、リサーチ情報の提供量も大幅に減少したという。ESG投資など投資情報が多様化する国際市場で、情報供給量が大幅に減少したため、自社のリサーチ力が乏しい投資会社は軒並みパフォーマンスが低下した。

つまり、国際競争力の低下を嫌い、利益相反の排除の目的も達成しつつ改正する動きがでてきたという。改正案の1つとしては、投資会社が顧客に取引手数料とリサーチ費用の両方を支払っていることを知らせ、それぞれを記録しようというものである。改正案が実施されれば再びリサーチ力がある証券会社のビシネスは復調すると予想される。証券アナリストの出番が求められる。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇩🇪🇫🇷