2023.7.24 日経産業新聞の記事「SmartTimes：経営者も学び合う大学へ」から

起業家を育成する大学であるが多くの学生は経営者と会う機会がない

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）が自ら教鞭を取る大学で新しい授業の試みを行ったという。その内容は、地元経営者10名に毎週の講義を依頼して学生と交流することで多くの気付きがあったという。

○長寿企業の実際を知るチャンス

久米教授によれば、講師は東京商工会議所と共催した経営者向け「iUを使い倒すセミナー」で登壇を依頼した経営者で、建設業・観光協会・IT企業・サッカーチーム・スクール用品・財布製販・ネットメディア・人材育成など多彩な講師であったという。iU自体、起業家を育成するのが使命であるが、多くの学生は経営者と身近に触れ、話を聴ける機会がないという。経営者から元気をもらい、多くの失敗や試行錯誤を乗り越えた知恵と勇気が学べる絶好の機会である。講義での話はまさに自身の裏話や危機的状況の施策、問題解決の方策などもおおく久米教授も多くを学んだという。

経営者が独自の経営理念を掲げ、顧客満足だけでなく従業員満足や社会貢献を重視していることも学生に響いたという。単純に起業＝ビジネスプランで手取り早く上場か売却がゴールであると考えている学生にはアンチテーゼとなった。

主催した久米教授らも今回の授業の試みで気付いたことがあったという。それは大学の授業とは別に経営者同士が集い、順番に講師と課題提供をして提案しあう会の創設である。さらにこの会に後継者や右腕社員も参加すれば、経営者直接以上に伝えたい内容が会を通じて学べるという。ここに社内起業家や大企業でのシニアなどが加わって異業種異世代が集うグループワークができれば新規事業の種が見つかる可能性もあると久米教授は語っている。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.21   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：人によるサービス、消費者の目、より厳しく」から

対応が良ければお金を払う姿勢がより厳しく

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、前回利用したJCSI（日本版顧客満足度指数）調査から、小売業、旅行、保険、教育などの多くのサービス業でオンラインやリモート、AIで代替しうるサービスを、あえて人を介して提供する意義について考察している。

◯オンラインが普及する以前よりも消費者の目は厳しい

小野教授は人が介在するいぎについて、JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「顧客満足度」で小売業、旅行、保険、教育などの多くのサービス業で、特に旅行について注目している。

国内の主要旅行会社の顧客満足度を、実店舗を持つ従来型の旅行会社とオンライン専業の旅行会社（OTA）に分け100点満点の指数で調査した。2020年はコロナ禍で未調査であったが2019年から2021年以降の変化を見ると、OTAは横ばいなのに従来型の旅行会社の満足度が低下していることがわかった。

要因としては、物価高でコストパフォーマンスが悪い：従来型の利用者にはこの不満が多いという。これは業界全体に影響を与えるはずなのに、なぜ業態によって利用者の満足度やコストパフォーマンスの評価が異なるのか。これについて小野教授が先の調査の自由回答を解析すると、いくつかの顕著な傾向が浮かび上がってきたという。

OTAの利用者は、

• 予約手続きがスムーズでわかりやすい
• 自分の好みや条件を絞って検索できる、探しやすさ、比較しやすさ
• 写真や解説が多い
• 口コミ件数の多さ

が良い点と見ている。一方、従来型の多くは、店舗だけでなく、自社サイトで検索・予約ができるにも関わらず、利便性や検索のしやすさなどに不満があるようだ。さらに窓口担当や添乗員の対応が、「素晴らしい」「遅い」「提案がない」といった甲乙ともにつかがたい「従業員の対応」がキーになっているようだという。つまり、人の対応が良ければ対価を払うといった、今更ながら当たり前な指摘である。ただ、オンライン時代には、人によるサービスが厳しいものになっているようだ。🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2023.7.20 日経産業新聞の記事「眼光紙背：郵便の品質低下が示すもの」から

規制緩和の結果であるが、ユニバーサルサービスの品質低下は否めない

コラムの著者によれば庶民も気軽に利用できる全国一律料金として明治維新に始まった郵便制度が衰退のプロセスに入ったという。その背景について考察している。

○海外でも公的な郵便制度の範囲は急激に縮小している

週末、読者の中にも気づかれた人もいるだろう。自宅の郵便ポストを覗いても、新聞、小型の宅配便、メール便のDMといった類しか見かけなくなってきている。郵便局は普通郵便の週末配達、翌日配達を廃止した。これまでは郵便制度が国家の一体性の象徴であったが、明治維新以降全国一律料金のユニバーサルサービスとして続いてきたものが衰退のプロセスに入ったとコラムの著者は感じている。

コラムの著者によれば、半世紀前には主要国の多くで午前、午後など1日に複数回の郵便配達があった。確かに簡単の用件で電子メールやSNSを使い、郵便にとって代わられるのは当然の成り行きかもしれない。小包や契約書などの文書配送といった成長性のある事業も規制緩和の名の下に郵便制度から民間事業者に移行した。これも先進諸国で同じ現象が起こっている。

だが後進国では郵便制度は未発達で、カードから食品、雑貨などを送るにも郵便では送れないところが多い。高額なグローバルな配送業者に頼っているのが現状である。公的なユニバーサルサービスとしての郵便制度のカバー領域と品質の低下は否めない。🏣✉️📮📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.7.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：IPOを巡る問題の本質」から

国家戦略外のIPOも門戸を開放すべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、深慮の後、現状のIPO政策について違和感と怒りを感じているようである。その元凶が、GAFAのような企業がこれまで誕生してこなかった反省でもあり、そのグローバル戦略に見誤りはないかと再考している。

○なぜIPO時の時価総額の大きさの議論になるのか本末転倒

谷間氏によれば、IPOで主幹事の責務を負う大手証券会社が新規でのIPOの判断基準を100億円から200億円の時価総額が2から3年間で実現できるかどうかにあるという。この時価総額100億円の数字は、一般的なサービス業などのPER（株価収益率）が20倍程度が妥当と見られる業種があれば、当期純利益で約6億円、経常利益では約10億円の「利益」水準が求められる大変なレベルである。株式市場での将来性が期待されるのであればそこまでスタートアップに利益の実現がなくて企業価値の評価可能である。そもそも新興市場は成長途上にあるスタートアップがIPOできるのが本来である。

なぜ、ここにきてIPO時の時価総額の大きさが問題となるのか本末転倒の現状であるという。たしかに30年間GAFAのような企業が日本に生まれなかったことは問題である。だから、政府としてはスタートアップの育成に努めている。だが、そこで、ユニコーン社の「数」をKPIとして設定し、小型のIPOには冷たく否定的に捉えていることに懐疑的だとうう。だが本質は、日本がこれまで製造業を中心にグローバル市場をを重視し、ICT分野でもソフトバンクや楽天などのメガベンチャーが生まれたが、グローバル市場での競争力を獲得することはできなかったことが問題なのである。IPOの小型化が問題ではなく、グローバル市場で成長するスタートアップが少ないということが問題なのである。IPOの規模での計数う評価から脱却して、国際市場で打ち勝つスタートアップやIPOが何であるかをさいこうすべきと谷間氏は述べている。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.19  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：島津製作所が執筆研修、より伝わる技術文書に」から

プロが使う機器だからこそ取扱説明書は重要

コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、一見消費者向けだけの取扱説明書などの関連文書がプロフェッショナルの世界でも重要であることを島津製作所の技術者向け執筆研修に焦点をあてて説明している。

○明確な技術文書は的確なレビューができ開発の迅速化と海外展開での説明書の原点となる

　高橋氏によれば、一見プロユースでの取扱説明書は営業だけのものに感じるが、製品の開発スピードや海外展開での貢献に大きな影響を与えるという。同氏は事例として島津製作所の技術文書への取り組みについて語っている。

同社は、分析・計測機器最大手で取扱説明書など関連文書の技術文書を書く力（テクニカル・ライティング）の底上げに技術者に向けて研修を行っているという。品質保証部門が旗振り役となり、約20年前から取扱説明書の表現の標準化に努めてきた。現在はさらに広範囲に技術文書全般に広がっている。これらの各種文書は、製品開発の各段階で実施する営業も含めた社内関係者のレビューで参考とする資料でもあるという。

丁寧な文章ではあるが情報量が多すぎて、明確に伝わりにくい技術者による文書作成を、より簡潔で理解しやすい文書になればレビューが円滑になり、開発の迅速化に貢献できる。そこで一番求められているのがデジタル分野である。特にソフトウェア開発では技術文書と開発が並行して作成し、生産性向上と同時に品質を高める開発手法が一般的になりつつある。とくに医療や医用機器では安全面での規格に適合することが不可欠で、わかりやすい技術文書の整備は自社のリスク管理となるという。さらに製品開発後も同社は技術文書を活用しており、獲得した技術のノウハウを継承するにも役立つという。またできた文書は、海外展開時の外国語による説明文書の基礎になっている。それだけ、専門だけで通じる内容ではなく、顧客に伝わる文書を書く能力を技術者が求められている。🩺💊📊📉📈🛌🐏📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵