2023.7.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の良さ着目で好パフォーマンス」から

短所ではなく長所を伸ばす戦略で日本の競争力を考える

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、前回の引き続き統計資料を使って日本の競争力を分析しているが、短所ではなく長所を伸ばす戦略を考えている。

○国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングは経営者の意識調査の影響を受ける

　近藤教授によれば、6月に発表されたIMDのランキングで日本は35位で昨年の34位から順位を下げた。以前1989年から4年連続1位であったのが夢のようだという。

ただ、悲観するのではなく、短所は短所として認め、長所を伸ばす戦略を近藤教授は勧めている。つまり、競争力の算定要素を見て日本の強みを伸ばそうという考えである：

• インフラストラクチャー：環境関連技術や持続可能な開発ー2位
• 特許数や国民1人あたりの特許出願数：4位
• 企業の研究開発費：5位
• 成績が低くない生徒数：5位
• 経営の効率性：社会的責任ー2位
• 銀行セクターの資産：3位
• 顧客満足度：3位
• 人材の確保と定着：4位

と多くは上位を占めている。また、2016年にアドビシステムズが調査した創造性の意識調査で日本は最もクリエーティブな国家であり、東京が世界で最もクリエーティブな都市でもあった。ブランドコンサルティングのフューチャーブランドが5年ごとに発表する将来ブランド国家指数の2019年のランキングは日本が1位である。

観光地としての日本の評価も高い。2022年に発表された世界経済フォーラム（WEF）の2021年の旅行・観光開発指数ランキングで日本は1位である。

以上のように意外と好パフォーマンスの項目があり、日本の経営者の意識も明るくなることが重要だという。というのは、世界競争力ランキング算出の3分の1は経営者意識調査に関するものであるからである。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵