2022.11.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業戦略の大転換」から

人材の取り扱いを変える経営方針

コラムの著者によれば、預金金利ゼロ、国債利回り0.25%の現在、預金から利回り8%の株式を購入することは個人では有用な資産運用として知られており、企業でも自己資本を厚くすることで、企業も恩恵を受けるのではないかと示唆している。

○財務クッションを高めることから資本の効率性をあげることへ

　コラムの著者によれば、預金金利ゼロ、国債利回り0.25%の現在、預金から利回り8%の株式を購入することは個人では有用な資産運用として知られており、企業でも自己資本を厚くすることで、企業も恩恵を受けるのではないかと示唆している。

○財務クッションを高めることから資本の効率性をあげることへ

円高デフレ時代の終焉で、企業戦略の大転換が必要だという。製造業であれば、工場の生産コストを下げるために海外移転より安い国内での供給力が問われるとコラムの著者は示唆している。さらにコストダウンの対象を非正規雇用などの賃金抑制だけでなく、高い報酬でも優秀な人材を雇い、強力なチームを作ることが重要である。まさに人材はコストという発想から高付加価値を生む源泉と捉える転換が問われる。

これだけゼロ金利政策が続くことは、リスクではなくチャンスでもある。いわば個人で行う金利差による投資を自社株買いで行うことで、自己資本比率を高め、株価を押し上げる要因を作ることである。高い株価はM&Aなどの防御となることもあり得る。

これまでの安全性を高めるために自己資本を厚くし、借金を減らす方針から、資本の効率化を考え、個人の投資の姿勢と同様に１つのチャンスだと考えるのも１つのオプションであろう。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ノーベル物理学賞に見る学問の『用・不要』」から

受賞者たちの精神は、応用への関心ではなく、真理を求める純粋な好奇心と逆境に対する強靭さ

コラムの著者 筒井泉氏（高エネルギー加速器研究機構 特別准教授）は、現代の最先端である量子情報科学が、半世紀も前の研究者の時流にも乗らず研究者としての評価も失墜されかねないノーベル物理学賞受賞者たちによって切り開かれたものであることを語り、学問とは何かを示している。

◯森鴎外も自著の史伝小説「渋江抽斎」に学問の意義を示している

　筒井准教授によれば、森鴎外は同著の中で「学問は直ちにそれを習熟し何かに適用してみせるようなものではなく、一定の距離と時間を置くことで初めて大きな成果が得られる」と述べた。今回筒井准教授が紹介している、ジョン・クラウザー、アラン・アスペ、アントン・ツァイリンガーの３人はノーベル物理学賞に鴎外の言及と一致していることを語っている。

2022年のノーベル物理学賞は21世紀の革新的技術とされる量子情報科学の開拓に寄与した基礎物理学の上述の３人の研究者に与えられた。彼らの功績は「量子もつれ」といわれる、一般的でなく非常識な現象を実証したことであるという。

この実証は、自然科学の大転回をもたらすことになり、量子情報科学はこの非常識な現象を応用した最先端科学であるという。

今回の研究の発端は、量子力学に対する深い疑念からでアインシュタインが1935年に指摘した。量子力学は古典力学では説明できない現象を実証したが、それが予言する量子もつれ現象は「奇怪な遠隔作用」とよび哲学的議論だとされ、放置されてきた。

1964年、英国のベルがアインシュタインの疑念の成否を実験的に検証する方法を発見する。この考えに従って、量子もつれの不可解な性質が現実のものとして実証したのが、受賞した３人の研究者であった。

重要なことは、彼らが実証した研究は当時の時流からほど遠く、特に初期の実験が行われた70年代から90年ごろまで、多くの研究者も奇異の眼で見ており、誰もが認めないどころか、研究者としての評価を失墜させるとさえ考えられていた。さきの森鴎外の言葉通りである。

まさに、受賞者たちの精神は、応用への関心ではなく、真理を求める純粋な好奇心と逆境に対する強靭さがあった。🏅📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇳🇴

2022.12.13 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：スタートアップと倫理観」から

世界的にゼロ金利に近い環境が起業家と投資家の緊張感やガバナンスが形骸化

コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）によれば、「次のスティーブ・ジョブズ」と言われたシリコンバレーの血液検査会社セラノスの創業者エリザベス・ホームズの禁固刑や「次のウォーレン・バフェット」と言われるまで成功した仮想通貨業界の風雲児サム・バンクマン・フリードが創業したFTXの破綻は明らかに倫理性の欠如にあったという。

○「次のスティーブ・ジョブズ」や「次のウォーレン・バフェット」の倫理性

　伊佐山氏によれば、エリザベス・ホームズの場合は血液検査が多くの疾患の診断が可能だと投資家や患者の期待を寄せた上で1兆円を超える企業価値をつけたが、内部告発で杜撰な経営と、虚偽や詐欺が明らかになり破綻した。

　伊佐山氏によれば、エリザベス・ホームズの場合は血液検査が多くの疾患の診断が可能だと投資家や患者の期待を寄せた上で1兆円を超える企業価値をつけたが、内部告発で杜撰な経営と、虚偽や詐欺が明らかになり破綻した。

　サム・バンクマン・フリードの場合はFTXの連邦破産法第11条の適用を申請した。この破綻は、「仮想通貨業界のリーマン・ショック」と呼ばれるほど業界にマイナスインパクトを与えた。サム・バンクマン・フリードはピーク時は純資産で3.6兆円超にも膨れ上がり、積極的な政治献金、慈善団体への寄付、さらなる仮想通貨の規制に歩み寄る姿勢を示していた。ただ彼の帝国はあっけなく最期となった。破綻要因はいまだ解明中であるとされているが、公開情報だけでみても顧客資産の流用やコンプライアンス意識の欠如、杜撰な投資戦略や会社資金の私的流用など倫理性を欠いている。

伊佐山氏がいうように起業家にとって社会課題解決に対する意欲、新技術に対する情熱、競争心や虚栄心は使い方のよっては他者に対して強い武器であろう。だが経済環境がこれを悪い方向に持って行ってしまった。世界中が一時ゼロ金利に近い経済環境で、スタートアップ業界に大量の資金が流れ込むと、苦労せずに起業家は資金を得て、投資家もいかに資金を潤沢に投入できるかといった異常な図式となってしまった。投資家と起業家に本来あるべき緊張関係はなく、ガバナンス関係も形骸化していった。多くの資金や過大な名声を得る舞台に立ってしまうと、優秀な人間も狂わせ、多くの人間を不幸にする表裏一体の関係となっている。関係者には高い倫理観とリスクを取る起業家と投資家のお互いの尊敬と規律が必須になる。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.12.8   日経産業新聞の記事「WAVE：アプリで病気治す時代」から

薬や手術とは異なったデジタル治療薬も登場

コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）はVCとして医療関係のスタートアップに投資しているという。医療スタートアップが増えた理由をスマートフォンやウエアラブル端末の普及との関係から語っている。

○自己の健康状態の把握にスマホ以前は病院にいくか特別な装置が必要であった

　スマホが登場するまでは、日々の歩行距離や心拍数など自分の行動や状態を把握するには病院に行くか特別な装置を誓う必要があった。宮田氏によると、自分の身体状態がスマホで簡単に把握できるようになった今、さらにデジタル技術を使うことで、ヘルスケア、そして医療に進化させようという取り組みにさまざまなスタートアップが挑戦しているという。

宮田氏自身も医療スタートアップに10社を超える投資を行なった経験から、３つのキーワードで現状が語れるという。

• デジタル治療薬：医師が薬の処方の代わりに、スマホアプリを利用するという新しい医療技術。デジタルセラピューティックス（DTx）とも呼ばれるという。米国では糖尿病の疾病管理プログラムが2010年認可を受けており、日本では2020年禁煙治療補助アプリが認可を受けている。頭痛やこころの病気にもスタートアップが挑戦しているという。
• OMO医療：Online Merges with Offlineの略で、オンラインとオフラインを統合した医療。遠隔医療での診断をメインにして、初期の症状の切り分けなどが済んだ段階で予約制で病院に通院する。遠隔医療で病院ではすでに患者の情報を得ており、予約制での通院であるために、長い待ち時間を避けられる。効率的、効果的に処置ができるというもの。
• メタバース医療：コンピュータの処理能力や通信速度の向上で、多くの人が３Dの仮想空間（メタバース）で医療関係の活動を行うもの。ゴッドハンドの外科医が近所の病院にいなくても、メタバースで手術に参加できる。通信の遅延が少ない５Gなどであれば、移動中の新幹線でも理論的には精緻な手術ができるという。現在はまだ手術のトレーニングなどでメタバースを使い、手術の成功率を上げようといくつかのスタートアップが挑戦をしている。

医療の進化とデジタルの進化が融合することで、ヘルスケアや医療はますます進化すると、宮田氏は予想している。🩺😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.9  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：低い食料品EC化率、引き上げ策に近道なし」から

結局反復的に買ってもらうことっで評価を高めるしかない

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に引き続き日本の食料品のEC取引化率の低さについて詳細に分析している。

○店頭に来てもらっても払拭できない懸念

　横山教授は、日本での食料品のEC化率の低い原因として、前回の分析では「食料品は実際に検分して選びたい」という顧客ニーズによるものと指摘している。確かに海外でも同様の顧客ニーズはあるが、小売側の工夫である程度改善しようとしているという。

事例としては、購入した消費者の触覚的評価を映像で示し、農産物のオンライン購入における消費者の懸念をある程度抑止したという調査結果もあるという。

食料品の品質には以下の2つが考えられるという：

• 店頭に来て検分することである程度解決できる懸念：野菜や果物の傷み具合、精肉の脂肪量、魚の鮮度などで顧客側の目利きのスキルに依存。目利き力が低い人はオンラインでも品質の問題は解決できない。あまりにも品質が悪ければ今度は小売業者の信用問題となる。
• 店頭に来ても払拭できない懸念：体験後、つまり食してわかるような品質に対する問題である。味や食感は見た目とは異なる場合などもある。こうした購入時の品質評価の難しさに対処するために、産地や生産者表示をしたり、果物ならその糖度表示をしたりしてある程度は標準化できる。ただ完全な懸念の払拭にはならない。

結果として、購入を繰り返し、徐々に「商品」または「カテゴリー全体」または「店全体」の評価を高めていくしかない。小売業者としては日々の商品政策が重要になり、生産者は良品追求を地道に行う姿勢が重要となろう。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵