2022.8.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『カーブアウト』起業は誰のためか」から

制度自体は悪くないがユースケースの創出になっていないか

コラムの著者によれば、ホンダやソニーグループ、DeNAなど大手企業がカーブアウト型企業を支援しているが、そこに陥りやすい落とし穴があると指摘している。

○大企業であるが故の欠点か

　コラムの著者によれば、ホンダが社員の起業を支援する取り込みを進めているという。これまでは研究所が主体となって社員に新規事業のアイデアを募っていたが、その中で2020年から選択肢に起業を加えた。すでに2社の事例があるという。

このように大企業から起業して独立してイノベーションにつなげるという発想でカーブアウト型起業と呼ばれている。DeNAではさらに、カーブアウト型起業に投資するファンドまで設立している事例もあるという。南場智子DeNA会長は「事業の総面積を増やせる」とその効用を述べている。

ただ、この制度に陥りやすい落とし穴があるという。ソニーグループのカーブアウト候補の審査員を務めた経験者が次のように語っていたという：

「目的が元いた部署の事業支援のような形になっている例が散見される。今の仕事の延長線上というか…。もっと野心的な提案を期待していたので、ちょっと残念ですね」

よくあるのは、親の半導体事業で子（カーブアウト事業）が自社製半導体を使う事例で製品を作るといった、ユースケースの開拓に終始しているである。制度自体の問題ないが、本来、ユースケースは親会社がやるべきことで、大企業がやる利点はもっと事業投資を広げるものではないかということである。企業内起業家には、「それは、何のために起業なのか、会社のために夢が小さくならないか」と問いたいとコラムの著者は語っている。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.5   日経産業新聞の記事「SmartTimes：可処分時間の過ごし方」から

スタートアップの商材にもユーザーやサービス利用が増加

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、コロナ禍で増えた可処分時間とVCとしてスタートアップのチャンスについて語っている。

○「仕事」「家族」そして「個人」の時間のバランスが変化

　榊原氏によれば、アフターコロナで働き方が、通勤からオンライン中心で働き人が増えたという。さらに、通勤・通学時間がオンライン化でなくなることで、可処分時間が増え、オンラインでのエンターテイメントや趣味、また教育・勉強に割く人が増え、副業・複業する人も増加している。単なるお金稼ぎだけでなく、自分のスキルアップを目的にしている人も多い。2021年の時点で2020年から1年間で副業・副業人口は100万人も増えた。就業人口の約12％を占めるほどである。

VCの目線で見ると、コロナ禍でスタートアップの中でもユーザ数が増え、サービス利用が増えている企業も多いという。

• エンターテイメントや趣味の領域の事例：自分の家・部屋のインテリア実例共有ができるサイトを運営するRoomClipは登録者数が増えているという。自分の好みにあるお手本となる人や欲しいアイテム・ブランドなどと繋がることができる。自宅でも仕事やトレーニングをステイホーム時代、快適な暮らしや住まいに対するアイデアが求められて関心が高く、これらの関係のECやユーザー数は増えた。
• 教育や勉強分野の事例：オンライン家庭教師を運営するNoSchool。講師側も生徒側もオンラインで増加した。リアルの通塾がストップあるいは振替授業になったために塾講師の収入も減少した。学生側も感染リスクがリアルな塾では拭えず、オンラインになったことで補講的に塾を利用するようになった。

さらに、個人の人生は「仕事」「家族」そして「個人」の時間に分けられるが、上記の話は「個人」に関するものであるが、この3つのバランスは特に重要だという。そこでの可処分時間の使い方が人生を豊かにするカギのようだ。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメの地域連携、作品愛欠かせず」から

制作側の地域への愛をもったコンテンツがヒットのカギ

コラムの著者によれば、アニメ「映画　ゆるキャン△」が7月1日の公開後、24日の時点で興行収入が８億3,000万円に達し好調だという。さて、そのヒットの背景は何か。

○実写ドラマや関連情報で「聖地巡礼」も発生

　コラムの著者によれば、アニメ「映画　ゆるキャン△」は、キャンプ好きな女子の日常を描いたマンガ原作のアニメで、意外な相乗効果があったという。

「ゆるキャン△」は2シーズン25話がテレビ放送され、同時期に実写ドラマも放送し多面展開された。女子高生5人の日常を描きながら、キャンプのノウハウや施設、道具を紹介。食欲をそそるキャンプ料理の数々も「飯テロ」と話題になったという。作品には主人公らが住む山梨県身延町を中心に、山梨・静岡・長野各県のキャンプ場や観光スポットが登場、ファンによる「聖地巡礼」現象も起こっている。

巡礼などによる関連イベントの経済効果は、約8500万円（山梨大学と山梨中央銀行経営コンサルティング調べ）で参加者1人あたりの消費額も16152円と一般旅行客を上回っている。身延町へのふるさと納税額もアニメ放送後の2017年度から急増し、20年度は2853万円に達したという。

実際はご当地アニメはそれほど成功例はないという。しかし、同作品がスタッフと主人公らと同様に冬季キャンプを体験したり、実感を得た上で制作したことが成功の鍵のようだ。やはし、「作品愛」がないと結果はついてこないようだ。🔥🍴⛺️⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：企業のSNS活用策、まずリツイートから開始」から

自社の話題を前向きに捉え話題を広げることでヒット商品を生む

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はローソンのSNS活用策を紹介している。

◯SNSをうまく活用するにはSNSで自社を探索し再発信してみる

　西川教授によれば、同社は新商品やイベントの情報をメディアへのプレスリリースだけでなく、６つのSNSで継続的に発信しているという。Twitterが700万人、LINEが4000万人のフォロワーを持っているが、ローソンの方では、「自社が狙ってバズらせることは難しい」と認識しているという。そこで、以下のような工夫をしているという。

• メディアで話題になっていることを再度伝えると、話題が拡散しやすい：ニュースメディアで取り上げられたら、単に「リツイート」するだけか、その情報を元に再発信するという。自社の発信よりも第３者であるメディア発信の情報の方が信頼性が増すと考えられているからであるという。さらにメディアで取り上げられると、テレビの情報番組などで取り上げられやすくなり、さらに多くの人に情報が拡散できる。
• ニュースサイトで記事にしやすい情報発信を心がける：とくに販売数などの数字を適時発信することでニュースメディアが取り上げやすくなる。それをリツイートして話題を拡散する。
• 各SNSに適した話題の探索や発信法に変える：これはSNSの会員の構成がそれぞれ異なるからで、Z世代（10代後半から25歳前後）の利用の多いTikTokでは、他のSNSであるtwitterやニュースでは話題になっていないこともあり、発信の話題をニュースメディアなどから探さず、TikTokのコミュニティーで探索する方が効果があるという。さらに投稿も縦長動画の独特なコンテンツで、Z世代の会員にウケるようなコンテンツを制作しているという。

SNSの利活用は、個人間コミュニケーションであり、特定のコミュニティーで成り立っていることから考えると、企業の情報発信は違和感があり、できれば、仲間入りのために、自社の発信を第3者の話題になるような配慮が必要だろう💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.8.2  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：8年目の『シリコン詣で』」から

日本国内外の課題をイノベーターの力に賭けた故安倍総理

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）によれば、「始動Nextイノベーター」として日本政府から選ばれた20名がシリコンバレーにやってくるのだという。その起源は、15年前、日本の現職の総理大臣が始めてシリコンバレーを訪ね、国家プロジェクトとしてイノベーターを日本の成長戦略の１つとして打ち上げたことから始まったのだという。

○当時の「三つの矢」である成長戦略でスタートアップを国家プロジェクトまで押し上げた

　伊佐山氏によれば、当時の総理であった安倍晋三氏はFacebook（現メタ）やテスラ本社を訪れ、CEOたちと意見交換を行い、起業家輩出で有名なスタンフォード大学で講演を行ったという。当時のスピーチでは以下のような「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」が含まれていた：

• 日本の有望な中堅中小企業とシリコンバレーをつなぐ「企業の架け橋」
• ベンチャー精神を持った起業家や投資家などとの人材交流の「ヒトの架け橋」
• 日本企業とベンチャーをマッチングさせる「機会の架け橋」

だったという。「イノベーター」は「ヒトの架け橋」の企画であった。外国人から見ると日本人は新しい技術を面白く加工したり、効率良くしたり、新しい用途に用いたり、加工・編集能力に長けた人種に見られているようだ。かつての経済成長はこういった能力が発揮された能力で最近は使えていないのではないかというのが伊佐山氏の指摘である。

日本は少子高齢化やエネルギー・食糧などの安全保障問題、地球温暖化の課題も抱えている。そういった課題を解決するのはイノベーターの力で、失敗を恐れない挑戦者の力だと、当時の総理も信じていた。その思いと期待に応えていきたいと伊佐山氏は行動している。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸