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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:DX時代のお墓と供養」から

2022.7.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes:DX時代のお墓と供養」から

死後のお墓=WEBという考え

コラムの著者 久米 信行氏(iU情報経営イノベーション専門職大学教授)は、多摩大学全副学長 久恒啓一氏のDX時代の墓という発想に驚き、その内容を語っている。

○ 御霊前の代わりに寄付でWEBを維持

 久米氏によれば、久恒氏作の「久恒啓一図解WEB」は図解の達人であった同氏の「ライフワーク曼荼羅」になっていて、「私の履歴書」にもなっているという。WEBからさらに進化させてDX時代のお墓にすると聞いて久米氏は驚いた。確かに図解WEBは同氏の生きた証が分類整理されて保存、いつでもどこでもお参りできる。親族のみならず教え子や関係者も生前に気付かなかった深い学びも得られるという。

さらに、久米氏のアイデアでは以下のようなことも考えられる:

  • 葬儀の時が来れば、生前から発行されるメールマガジンで告知される。
  • 多くの親しい人が故人を忍ぶ弔辞をアップロードし、保存される。多くの人に弔辞が共有される。
  • 死後のお墓=WEBの維持費は、ご霊前代わりに寄付を集めて賄われる。
  • 定期法要の際には、故人が生前に縁者に贈りたいメッセージを選んでおき配信できる。
  • 感激した旧来の縁者や、死後にWEBに登録した新縁者が、少額の寄付をすることで永代供養もできる。

と考えて、久米氏は自分でDX時代のお墓をつくるサポート業をしたいという。久恒氏のように図解が得意な人は稀だから、生前の写真や投稿したSNSの記事などを整理していくようなこともできる。最初は対話しながらお墓の基礎設計をしてくれるプロが必要だろう。これまでの職歴や趣味歴、蓄積したきたコンテンツの種類を見て、図解WEBの表紙と分類棚を設計。クラウド上のサーバー(霊園)にお墓を建築。過去の資料や記録を納骨=格納していくのだという。さらに日常のSNSの投稿やログを自動的に同期して、タグ付けで分類できるようになれば便利であろう。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:揚水発電所は日本の宝」から

2022.7.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背:揚水発電所は日本の宝」から

揚水発電は原発増設時代の昼夜電力平準化の裏方

発電所には水力発電所から液化天然ガス(LNG)火力発電所、太陽光発電所などがあるが、一般人に目に留まることのない発電所が揚水発電所である。コラムの著者によれば、国内で44ヶ所、合計2755万キロワットの能力があり世界トップで、その活用について語っている。

○最近の電力危機でも活躍

 コラムの著者によれば、揚水発電所の原理は、水力発電所と変わらないという。平地と山地に池を設け、下の池から上の池に発電機の機能を逆に使ってポンプとして働かせ水を汲み上げる。電力が必要な時は水力発電所と同様に上の池から水を落として発電機を回し、発電する。わざわざ水を汲むあげることに疑問を持つ人もいるが、要は電力は発生と消費が同時であるので、電気が余剰になった時、揚水発電で電気エネルギーを位置エネルギーに変換し蓄電池の同じ役割を担う。汲み上げるポンプのモーター(発電機)が水を逆に流せば発電機になることを利用している。

日本は有数の揚水発電所の国で、山がちの地形を巧みに利用している。また原子力発電所が増設された時代、夜間の余剰電力を有効に利用できることから活用されてきた。今は、揚水発電所は日中の太陽光発電の余剰電力を使って、水を上の池に汲み上げ、電力需要が増えればすかさず、発電に切り替え、電力危機を回避する救世主となっている。ただ、需要が大きく、池の水が足らない場合、LNG火力などを利用して夜間に汲み上げる。

コラムの著者によれば、原子力発電所と揚水発電所の理想的な組み合わせを本来の用途に戻せば、地球温暖化対策と電力需給の緩和の黄金律であることは今も変わらないという。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:植林に動くネット企業」から

2022.7.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:植林に動くネット企業」から

「木はシンプルで、信頼性が高く、安価でよく理解されている」

 コラムの著者 ロッシェル・カップ氏(ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長)によれば、この言葉は森林再生にフォーカスしたVBを設立して語ったイーシャン・ウォン氏で、多くのテック企業が植林に脱炭素の課題で興味を持っているという。

○セールスフォース・ドットコムやマイクロソフトも注目

 カップ氏によれば、まず気候変動対策として米セールスフォース・ドットコムが取り込みを紹介している:

  • マーク・ベニオフCEO:「企業が気候変動に対してもっと努力する必要がある」と感じ、仲間のCEOに「全てのCEOはネット・ゼロを実現しなければならない」と率直に語っている。実行していないCEOとは話したくないという。仲間の億万長者も、外に出て「木を植える」必要があると感じているという。
  • ベニオフ夫妻:世界経済フォーラムと提携した樹木計画基金に1億ドル、関連投資に1億ドルを拠出すると約束。
  • 同社:10年間で1億本の木の保護と回復を支援・動員することを目標にしている。

植林が炭素隔離に優れており、気候変動の影響を緩和することを示している。さらに森林再生にフォーカスしたVBを設立して語ったイーシャン・ウォン氏の言葉を引用して、

「木はシンプルで、信頼性が高く、安価で、よく理解されています。」

と語ったという。同社の目的は、シリコンバレーの「スケートリンク」の概念を植林に応用することで、単に植林するだけでなく、先進国、途上国を問わず、迅速に適用できるパッケージソリューションを提供することであるという。この自社製品を「簡単にできる森林再生」と表現し、その復元目標によって、数十年にわたり毎年70億トンから130億トンの二酸化炭素(CO2)を吸収できると試算している。植林に着目するのは、核となるソリューションがシンプルな方が、小さな欠陥やバグ、未知の問題などに煩わされる必要がないという。

マイクロソフトなは2050年までに過去の排出量を相殺すると宣言した。このときマイクロソフトはテクノロジー企業パチャマを使って炭素クレジットの検証・監視を行い、衛星データを使ってプロジェクトが主張したとおりの量の炭素を蓄積し続けることを確認するという。

今後シリコンバレーでは木の人気がますます高まるとカップ氏は見ている。🌳🌲🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:はやぶさ2にみる『発信力不足』の日本」から

2022.7.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背:はやぶさ2にみる『発信力不足』の日本」から

地球帰還は海外でも大きなニュースになったのだが

小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰ったサンプルの分析結果をまとめた初めての論文2本が6月に出版されたが、コラムの著者は、地球帰還は海外メディアでも大きく取り上げられたのに今回はほとんど注目されたかったことについて考察している。

○情報提供への意識不足が招いた?!

 コラムの著者によれば、論文は太陽系誕生直後の様子を残す物質を持ち帰り、太陽系の歴史や生命の起源を塗り替える可能性を持つことを示したという。日本の宇宙開発や科学の発展に重要な成果となっている。

しかし、コラムの著者はこの成果を海外にアピールできていないところを課題と感じているという。米ニューヨーク・タイムズなど一部の海外メディアには紹介されたが、科学報道に普段熱心な英BBCなどでは紹介がなかったという。まさに地球帰還の偉業には注目されたが、この論文発表の反響とは大きく異なっている。

たしかにJAXAは一本の論文だけレクチャーを開いたが、国内メディアに対してのみであり、最初の論文という大きなアピールをしてこなかった。それは海外への日本の発信力の弱さが、語学力の不足と情報提供への意識の低さにあるのではないかとコラムの著者は考えている。いかに素晴らしい成果でも世界に知られなければ影は薄い。さらに企業も政府も今回の事例を他山の石とすべきと提唱している。🌗🚀⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:CVCを外注してみよう」から

2022.7.22   日経産業新聞の記事「SmartTimes:CVCを外注してみよう」から

VB投資の専門家に任せ事業拡大に専念

コラムの著者 石黒不二代氏(ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト)は、政府や財界でよく使われる「過去30年間の敗北」という言葉のいくつかの要因のである日本企業の投資への姿勢について提案をしている。

○ 日本企業の自前主義と社内に投資専門家不在が要因

 石黒氏によれば、「過去30年間の敗北」は多くの要因があるが、明快なものは日本企業の投資への姿勢にあるという。現実として、日本企業の昨年の内部留保は金融業や保険業を除くと財務省の発表によると9年連続で前年を上回っているという。つまり内部に抱き込み、投資による成長施策をとっていないということになる。

ただ、投資額を上げるだけでなく、日本企業の自前主義を変えねば、自社内の事業ネタに頼っていることからスピード感もスケールも発想力にも劣り、事業拡大に貢献していない。VB投資やM&Aが規模的に少なすぎるという。

石黒氏によれば日本企業の活性化にはVB投資は必須であり、それが大企業の成長を促すという。かつて大失敗であったCVCを成功させる必要がある。そこで注目したのは米シリコンバレーのインナーサークルに入っているVCのペガサステックベンチャーズであるという。

このVCの特徴は、ファンド組成にあるという。通常のVCならファンドに投資する事業会社であるLP(Limited Partners)は複数で、多種多様な関心でファンドを取り扱うことから、純粋にVB事業は投資対象で提携事業の対象になりにくい。ペガサスファンドの場合、事業会社1社をLPとする単独ファンドである。投資責任を持つGP(General Partners)は、たった1社のLPのために投資先を探し、対応を行う。LPである事業会社のCVCは本来の目的である事業シナジーや新規領域の開拓が行えるというものである。

単独ファンドでは、提携するスタートアップが必ずしも投資である必要はなく、資本を伴わない提携も可能であることも特徴である。また、CVCのかつての失敗は、その担当者が投資の専門家ではなく、米国などのスタートアップの事業の目利きをする人物が極めて少ない点であった。ペガサスの場合、米シリコンバレーのインナーサークルに入っている数少ないVCでパフォーマンスが良いという。CVCの機能をこのようなVCにアウトソースすることも自前主義からの脱却かもしれない。石黒氏はこのような考え方を提案している。💴💰📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸